新型コロナウイルス禍で旅行や帰省の自粛が呼びかけられたお盆休み期間は１６日で最終日を迎えた。空の便の利用状況はいずれも昨年より増加したが、コロナ禍前に比べると、大幅に減少。各地の駅や空港では帰省先や行楽地からＵターンする人の姿が見られたが、大きな混雑はなかった。
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、緊急車両への衝突事故を起こしたとして、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの「オートパイロット」と呼ばれる運転支援システムの調査を正式に開始した。米メディアが１６日伝えた。対象は２０１４年型以降のほぼ全ての車種で、約７６万５千台。
【シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは１５日、首都カブールを制圧し、勝利宣言をした。ガニ大統領は同日、国外へ逃れた。隣国のウズベキスタンとみられる。２００１年の米中枢同時テロ後の米軍攻撃を受けて成立したアフガンの民主政権は崩壊。かつて政権を追われたタリバンが約２０年ぶりに復権する事態となった。
群馬県は１６日、新型コロナウイルスの感染急拡大を踏まえ、政府に対し緊急事態宣言の発令を要請した。全３５市町村を対象により強い対策を打ち出す方針で、政府と協議のうえで１７日の対策本部会議で具体的な措置内容を決める。山本一太知事が同日、県庁内で記者団の取材に明らかにした。
東京海上ホールディングスは１６日、シンガポールの子会社がサイバー攻撃を受けたと発表した。機密データを人質に金銭を要求する「ランサムウエア」を用いた攻撃だったが、顧客情報の流出などの被害は同日時点で確認されていないとしている。
２４日に開幕する東京パラリンピックの観客の扱いについて、政府と東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は１６日、代表者による４者協議を開き、全２１会場で原則無観客とする方針を決めた。
日本企業はアフガニスタンにはほとんど進出しておらず、タリバン復権による直接的な影響を受ける可能性は低い。しかし、中東や中国などを結ぶ交通の要衝で、文明の十字路と呼ばれてきたアフガン情勢の悪化は、周辺地域にも飛び火しかねない。新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する世界経済は、新たな火種を抱え込む恐れがある。
政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月１２日まで延長する方針を固めた。
【北京＝三塚聖平】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことにより、同国で中国が影響力を増すことは必至だ。中国には、アフガンを巨大経済圏構想「一帯一路」の中継点とする思惑があり、米軍撤収後をにらみタリバン側とのパイプも強化。習近平政権は今後、アフガン情勢をめぐり米国が国際影響力を低下させる隙を突くとみられる。
北海道開発局士別道路事務所が発注した設計業務の入札をめぐり、入札情報を漏らしたなどとして、旭川地検は１６日、官製談合防止法違反と公競売入札妨害の罪で前事務所長の松久浩容疑者（５８）を、また公競売入札妨害罪で建設コンサルタント会社社長山秀一容疑者（７１）を起訴した。
菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養する患者について、電話で診察した場合の診療報酬を引き上げる考えを表明した。また「全国的に見て過去最大の感染拡大が続いている」と述べ、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言や蔓延（まんえん）防止等重点措置について、期間の延長や対象地域の拡大を１７日の新型コロナ基本的対処方針分科会に諮る考えを表明した。官邸で記者団の質問に答えた。
北朝鮮帰国事業で人権を侵害されたとして日本への脱北者５人が北朝鮮政府を相手取り計５億円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、東京地裁は１６日、第１回口頭弁論を１０月１４日に開くと決めた。弁護団によると北朝鮮政府を相手取った訴訟は初めてという。北朝鮮とは外交関係がなく、裁判所の掲示板に一定期間、関係書類を公示することで相手に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。
共同通信社が１４～１６日に実施した全国電話世論調査によると、菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率は３１・８％で７月の前回調査から４・１ポイント続落し、昨年９月の内閣発足後最低を更新した。自民党の平成２４年の政権奪還以降、最低を記録した。不支持率は０・８ポイント増の５０・６％で、初めて過半数に達した。新型コロナウイルス患者の入院制限を巡り、政府の病床確保策に「不安を感じる」との回答は７９・９％に上った。
週明け１６日の東京株式市場の日経平均株価は大幅続落した。終値は前週末比４５３円９６銭安の２万７５２３円１９銭だった。全国的な新型コロナウイルスの感染者急増で景気回復が遅れるとの警戒感が強まり、幅広い銘柄が売られた。
【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１６日発表した７月の主要経済指標によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比８・５％増だった。伸び率は６月（１２・１％）から落ち込み、鈍化は４カ月連続。感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）の感染拡大が中国でも続き、封鎖措置や移動制限をとる地域が増えており、新たな景気悪化のリスクとなっている。
東京都は、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う保健所業務の逼迫（ひっぱく）を受け、濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる積極的疫学調査を「効率的に実施」するよう都内の各保健所に通知したと明らかにした。通知は１０日付。重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設の事例調査を優先し、保健所の負担を軽減する狙い。こうした通知は１月以来２度目。
１６日発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期ぶりのプラス成長だったが、新型コロナウイルス禍の長期化で前期の落ち込みを取り戻すには至らなかった。政府のコロナ対策は自粛要請を無視する人が増えたことで実効性が揺らぎ始めており、変異株の急速な拡大が経済活動の正常化に影を落とす。
菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、東京都の小池百合子知事とともに都内のホテルで記者会見した。首相が昨年９月の就任以降、小池氏と並んで記者団の質問に答えるのは初めて。かつては犬猿の仲とも呼ばれた２人だが、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて連携する姿をアピールした形だ。
