世界的な半導体不足を受けて、製品に記されたメーカー名を勝手に書き換えたり、廃家電から抜き取ったりした「偽物」の半導体が大量に流通していることが分かった。通常の仕入れ先以外から半導体を買った企業から依頼を受け、沖電気工業の子会社が調査したところ、３割超が「偽物」だった。粗悪な半導体の流通が広がれば、製品の性能を低下させるだけでなく、安全性にも悪影響が出る恐れがある。
住友化学は、数十億円を投じ、半導体製造で使う洗浄薬液の生産能力を増強すると発表した。愛媛工場（愛媛県新居浜市）の高純度硫酸は約２倍に引き上げ、韓国の南西部にある工場のアンモニア水は約４割高める。スマートフォンやパソコン向け需要の拡大で半導体メーカーが増産していることに対応する。住友化は中国の２拠点でも洗浄薬液を手掛けており、生産能力の増強を検討している。半導体の製造工程では品質の確保に高純度な洗浄薬液が欠かせない。
関西電力の金品受領や役員報酬補填問題を巡り、大阪地検に旧経営陣を告発した市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の弁護団は２６日、早期に起訴するよう求める書面を地検に提出した。団体は一昨年１２月に告発状を提出。要望書で「告発が長期間放置されている」などと訴えた。団体側は今年４月にも地検に同様の書面を出している。
ＪＲ東海と西日本は２６日、東海道・山陽新幹線「のぞみ」で１０月１日から、リモートワークをする乗客向けのビジネス車両「Ｓ Ｗｏｒｋ車両」を試験的に運行すると発表した。インターネットで対象の座席を予約すれば、追加料金なしで利用できる。
西日本シティ銀行と九州電力は２６日、九電が保有する知的財産を同行の取引先に紹介する連携事業を開始すると発表した。九電が知的財産活用の分野で金融機関と連携するのは初めて。環境や情報システムなど幅広い分野の知的財産を事業に活用してもらうことで、地域企業の支援に取り組む。連携事業の開始は９月１日。
