新型コロナウイルスの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第５波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われている。６、７月の１週間ごとの検査数は約２万４千～６千件で、陽性者の確認も最大２０人程度にとどまる。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかける。
東京五輪期間中（７月２３日～８月８日）に、首都高速道路の渋滞が６８～９６％減少していたことが、警視庁のまとめで明らかになった。選手や大会関係者らの輸送を円滑に進めるため、一般車両の日中の料金を１千円上乗せする「ロードプライシング」が効果を発揮したとみられる。首都高から一般道に流れたような顕著なデータもみられなかった。警視庁幹部は「交通対策について、求められた役割を果たすことができた」と話している。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は１０日の決算会見で、同社の主要投資先である中国ＩＴ企業に対する中国当局からの規制が強まっていることを念頭に、「中国ハイテク株は受難の時だが、長い目で見れば株価は持ち直してくる」と述べ、投資を続ける意向を示した。
全国の警察が７月に扱った変死などによる遺体のうち、８都府県の３１人が新型コロナウイルスに感染していたことが１０日、警察庁への取材で分かった。３１人のうち２０人の死因が新型コロナウイルスによるものとされた。昨年３月からの合計は５６７人となった。
河野太郎ワクチン担当相は１０日の記者会見で、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約５万２千回分を１６日から、初回分として東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に順次配送すると発表した。
賃貸アパート大手のレオパレス２１が１０日発表した令和３年４～６月期連結決算は、純損益が９億円の赤字だった。４～６月期の赤字は４年連続。施工不良問題に伴う改修工事の遅れや新型コロナウイルスの感染拡大により、入居率が低迷した。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）は１０日、日本などの世界主要国の科学技術に関する研究活動を分析した「科学技術指標２０２１」を公表した。自然科学系の注目度の高い論文数で日本は前回から順位を１つ下げて過去最低の１０位となり、日本の研究活動の国際的地位の低下が進んでいることが改めて浮き彫りになった。
ヤフーやラインを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）は１０日、来年に開催する株主総会を完全オンライン化する方針を明らかにした。株主になりすます不正防止のための本人確認に加え、会場を設置しなくても株主からの質問にしっかり回答する仕組みを構築したことで、完全にオンライン化しても株主の権利を保護できると判断した。
「仕事がデキる」と評価される人は、どこが違うのか。営業コンサルタントの浅川智仁氏は「人間の本音は言葉尻や態度に表れる。仕事のデキる人は大事なところでボロが出ない“ある習慣”を持っている」という－－。
ドイツ流通大手のメトロは１０日までに、日本事業から１０月末に撤退すると発表した。首都圏で飲食店など業務用向けの会員制店舗を手掛けてきたが、閉店する。約１２００人の従業員とは雇用契約を解消する。
加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で、８日に閉幕した東京五輪について「政府としては、現在の（新型コロナウイルスの）感染拡大の直接の原因になっているわけではない」との認識を示した。
田村憲久厚生労働相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者が首都圏などで急増する中、お盆休みを迎えたことを踏まえ「県境を越える移動、帰省もできるかぎり控えていただきたい」と呼びかけた。感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）が急拡大しており、「今までとは比べものにならない新たな脅威と戦っている」との認識を示した。
テレビ朝日は１０日、東京都内の飲食店で８日夜に飲酒した同社スポーツ局の社員が退店の際に店外に転落し、足を負傷して緊急搬送されたと発表した。社員は東京五輪の番組担当。当時、スタッフ１０人と打ち上げ名目の宴席を開いていたという。東京都では緊急事態宣言が発令中で、同社は「不要不急の外出などの自粛を呼びかける立場にありながら著しく自覚を欠く行動があったことは大変遺憾であり、深く反省しています」などとコメントした。
菅義偉（すが・よしひで）首相は１０日午前、バイデン米大統領と電話会談を行った。バイデン氏は東京五輪について「素晴らしい成功を収めた。日本政府、日本国民に祝意を表したい」と述べた。これに対し、首相は米国の協力に謝意を表明した。
西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。
野上浩太郎農相は１０日の閣議後の記者会見で、堂島取引所（旧大阪堂島商品取引所）によるコメ先物取引の本上場申請を不認可としたことに関して「基準に照らして適切に判断した」と述べた。農林水産省は６日に不認可を通知し、７日が試験上場の期限だったコメ先物は廃止となることが決まっている。
麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、与党から求める声が強まっている大規模な追加経済対策や令和３年度１次補正予算案の編成について、「公表されている支援策を活用して、適切に対応していく」と述べ、現時点での編成に否定的な見解を示した。
人事院は１０日、令和３年度の国家公務員給与改定で、一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を０・１５カ月分引き下げ、４・３０カ月とするよう国会と内閣に勧告した。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化で、民間企業のボーナス水準が公務員を下回ったため。減額は２年連続。引き下げ幅は２年度の０・０５カ月に比べて拡大し、コロナ長期化の影響が浮かんだ。
東京五輪の閉会式前半部分をＮＨＫ総合が８日夜に生中継した番組の平均世帯視聴率は関東地区で４６・７％、関西地区で４１・３％だったことが１０日、ビデオリサーチの調査（速報値）で分かった。
