熱戦が続く東京五輪が８日に閉会式を迎えると、９日からは甲子園球場（兵庫県西宮市）で全国高校野球選手権大会が始まる。昨年は新型コロナウイルスの影響で大会が中止となり、２年ぶりの開催。高校球児たちの夏が戻ってくる。
国内外の選手が連日、活躍を見せる東京五輪の舞台裏を多くの日本企業が支えている。パナソニックは自転車競技の先導車として選手に優しい電動アシスト自転車を開発。選手村の食堂はダスキンが２４時間態勢で清潔を保ち、国立競技場には家電ベンチャーが空間除菌脱臭機を導入するなど、各社の独自技術やノウハウが運営に生かされている。
沖縄本島地方を進む熱帯低気圧が５日午後３時に台風１０号に変わった。７日は四国沖に進み、８日にも東海・関東に接近・上陸する恐れがある。沖縄では天気が荒れ、気象庁は強風や高波、土砂災害に引き続き警戒を呼び掛けた。
英中央銀行イングランド銀行（ＢＯＥ）は５日、金融政策委員会の結果を公表した。新型コロナウイルスのワクチン接種進展による景気回復に伴い急加速するインフレは「一時的」とし、容認する姿勢を示した。主要政策金利は過去最低の年０・１％で据え置くことを全会一致で決定。大規模な金融緩和策も維持し、景気回復を下支えする。
日本政策投資銀行が５日発表した令和３年度の大企業の設備投資計画調査によると、全産業の国内投資額は前年度実績比１２・６％増の１７兆９３７５億円となった。前年度は新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で９年ぶりのマイナスとなったが、ワクチン接種による生産や消費活動の回復を受けプラスに転換する見通し。世界的な潮流となっている脱炭素化への投資を増やす企業が目立った。
自動車大手７社の令和３年４～６月期連結決算が５日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ販売が回復し、７社がそろって増収。トヨタ自動車とスズキは大幅増益となり、前年同期に赤字だった５社は黒字転換した。
河野太郎ワクチン担当相は５日の記者会見で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンに関し、３０日から１０月１０日までの各都道府県に対する割り当て計画を発表した。この期間中に１２歳以上の全国民の８割の接種が終えられる量のワクチンの配送が完了する。河野氏はまた、ファイザー製の輸入について、７～９月に６００万回分が追加されることも明らかにした。
【ソウル＝時吉達也】韓国の海洋水産省は５日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町、韓国側呼称・独島＝トクト）の様子をインターネット上で中継するサービスの運営を６日から始めると発表した。
日本列島は５日も広く太平洋高気圧に覆われて気温が上昇した。全国９１９観測点のうち９割の８３３地点で最高気温が３０度以上の真夏日となった。このうち３５度以上の猛暑日は２４２地点で今夏最多となった。
バイデン米政権は５日、２０３０年に新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）など電動車の割合を５０％に引き上げる新目標を発表した。脱炭素化政策の一環で、モーターとエンジンを併用する通常のハイブリッド車（ＨＶ）を含めない。トランプ前政権が緩和した燃費や排ガスの規制も強化する。日本勢など世界の自動車メーカーの販売戦略に影響を与えそうだ。
自民党の雇用問題調査会と中小企業・小規模事業者政策調査会は５日、最低賃金の引き上げをめぐり、中小企業への支援強化を求める提言を下村博文政調会長に手渡した。近く政府に提出する。新型コロナウイルス感染拡大で経営が厳しい企業も多く、事業存続や雇用維持の観点から「大胆かつ総合的な支援策を早急に検討し、必要な財政措置を講じる」よう訴えた。
菅義偉（すが・よしひで）首相は５日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「蔓延防止等重点措置」の適用地域に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県を加えることを正式に表明した。期間は８日から３１日まで。重点措置の対象は計１３道府県に拡大する。
大阪堂島商品取引所が農林水産省にコメ先物取引の本上場移行を申請していることをめぐり、農水省は５日、認可するかどうかを判断するため堂島側に意見聴取した。出席した堂島の中塚一宏社長は「農水省の指摘はまったく当たらない」と強調し、取引参加者数が増えていないことなどを理由に基準を満たしていないとする農水省側に真っ向から反論した。
新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が５日、都庁で開かれた。専門家からは感染の急拡大が現在のペースで続いた場合、今月１８日には直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者が約１万９００人に上るとの予測値が示された。政府が重症者ら以外は自宅療養を基本とした医療提供体制については、軽症でも入院対応を続ける方針を示した。
国税庁は５日、令和２年度末の国税滞納残高が前年度比９・７％増の８２８６億円だったと発表した。ピークだった平成１０年度（２兆８１４９億円）の３割程度だが、２２年ぶりに増加に転じた。
【ニューヨーク＝平田雄介】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの累計の感染者が４日（日本時間５日）、世界全体で２億人を超えた。１月２６日に１億人に到達してから半年余りで倍増した。感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るっており、ワクチン接種が進んでいる欧米などでも感染者が急増している。
