【北京＝三塚聖平】中国で、新型コロナウイルスワクチンの未接種者に対して「法的な責任追及の対象になる」と警告する地方政府が相次いでいる。感染が拡大した地域では地元幹部が処分されることが多いため、強硬な対策を進めているとみられる。中国でも接種は強制されていないはずだが、当局による圧力が実質的に強まっている。
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した処理水の海洋放出について、東電は２５日、海底トンネルを整備して配管を通し、同原発の沖合約１キロの海中に排水する工程案を発表した。関係者によると、９月上旬にもトンネル敷設に向けた海底調査を始め、来年２月から工事に着手する。１年半ほどかけて完成させ、令和５年春の放出開始を目指す。東電が公式に放出計画の全体像を示したのは初めて。
米軍高官は２５日、国防総省での記者会見で、イスラム主義組織タリバンが政権を掌握したアフガニスタンの首都カブールの空港では、国外退避を希望する１万人以上が待機していると明らかにした。
大阪府の吉村洋文知事は２５日、新型コロナウイルスの重症化防止に効果がある抗体カクテル療法について、外来患者への投与を始めると記者会見で明らかにした。「これまで準備を整えており、数日中にも投与を始めたい」と話した。
大阪府教育委員会は２５日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、府内の学校に全ての部活動を原則休止するよう通知した。緊急事態宣言期限の９月１２日までを想定している。ただ公式大会への参加は例外として認め、各校の判断に委ねるとした。
◇インテリジェントウェイブ（９月２９日）取締役 佐古都江▽退任 会長井関司
