【ワシントン＝塩原永久】米労働省が６日発表した７月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比９４万３千人増えた。失業率は５・４％と前月から０・５ポイントの大幅な改善。経済活動の再開に伴う雇用改善が力強さを増している。
イタリアのジョルジョ・スタラーチェ駐日大使（６２）が６日までに産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルス流行のため無観客で開催中の東京五輪について「イタリアでは今回の開催を評価する声が多い。開会式のスタジアムは無観客ではあったが、とても印象的な式だった」と語った。
【ワシントン＝黒瀬悦成】就任から半年が過ぎたバイデン米大統領の支持率に陰りが見え始めた。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の蔓延（まんえん）や、国民の一部に根強いワクチン接種への抵抗感から感染者数が再び急増していることに加え、パンデミック（世界的大流行）の拡大による景気悪化への不安が高まっていることなどが背景にある。
第一生命ホールディングスが、オーストラリアの金融大手ウエストパックグループの生命保険会社を買収する方針を固めたことが６日、分かった。買収額は約７３０億円を見込む。生保市場の成長が見込めるオーストラリアで事業基盤を固め、グループの収益力を底上げする考えだ。近く発表する。
パナソニックはフジテレビ、関西テレビと共同で５、６の両日、子供たちの映像制作を支援するオンラインでのワークショップを開催した。各局のアナウンサーやスタッフが、小中高生に発声方法や映像制作の指導などを行った。
菅義偉（すが・よしひで）首相が肝いりの政策として打ち出したデジタル庁が９月１日、発足する。事務方トップとなる「デジタル監」には米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボの元所長、伊藤穣一氏を起用する方向で調整しており、他省庁の局に当たる「グループ」の人事も急ピッチで進んでいる。
東芝は６日、同社経営陣が昨年の定時株主総会で、一部株主の株主提案や議決権行使を妨害した疑惑を調査する「ガバナンス強化委員会」を設置した。「真因」の究明や責任の明確化、再発防止策への提言を担ってもらうという。最終的な報告を１０月に受け取る予定。
【北京＝三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は６日、２０２１年上半期（１～６月期）の売上高が３２０４億元（約５兆４千億円）だったと発表した。前年同期（４５４０億元）との単純比較で２９・４％減。米政権が同社への半導体輸出を禁じたことで主力製品の製造に支障が生じており、急激な業績悪化を招いている。
新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大し、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の効果が疑問視される中、地方や専門家から外出を厳しく制限するロックダウン（都市封鎖）の導入を検討すべきだとの声が相次いでいる。緊急時に一定の私権制限を可能とする緊急事態条項の新設など憲法改正の動きに波及する可能性があり、ロックダウンに消極的な菅義偉（すが・よしひで）首相の対応が注目される。
農林水産省は６日、大阪堂島商品取引所が申請していた試験上場中のコメ先物取引の本上場移行を不認可とした。堂島の中塚一宏社長は東京都内で記者会見を開き、試験上場の延長申請をしない方針をあらためて説明。現在の試験上場期限の７日をもって、国内唯一のコメ先物市場が廃止となることが決まった。
群馬県は６日、新型コロナウイルスワクチン接種に慎重な２０～３０代を対象に、２回接種を終えれば抽選でＳＵＢＡＲＵ（スバル）のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＸＶ」や旅行券を提供するインセンティブ（動機付け）を設ける接種促進事業を始めると発表した。活動的な世代が感染を広げている懸念があり、同世代への接種を加速させて感染抑制につなげる。
総務省は６日、マイナンバーカード取得者に最大５千円分のポイントを還元する「マイナポイント」事業について、ポイント還元を受けられる期間を今年９月末までから１２月末まで３カ月延長すると発表した。都市部の自治体などでカードの交付が遅れており、９月末までに事業参加の申し込みが間に合わない人が出る恐れがあるため。
厚生労働省は６日、令和２年度の年金特別会計の収支決算を発表した。会社員や公務員が加入する厚生年金は、赤字だった元年度から一転し、時価ベースで３４兆７８２５億円の黒字だった。自営業や非正規雇用の人らが加入する国民年金も１兆７９７６億円の黒字に。積立金の市場運用が好調だったことが要因で、積立金総額は１９４兆５１８６億円となり過去最高だった。
国土交通省が６日発表した令和２年度宅配便実績によると、取扱個数は前年度比１１・９％増の４８億３６４７万個で、６年続けて過去最多を更新した。増加率は過去２０年で最大。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり需要で、インターネット通販の利用者が増えた。トラック輸送事業者別では、ヤマト運輸（宅急便）が１６・５％増で最も伸びた。
令和３年４～６月期決算の発表が６日、集中日を迎えた。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、５日までに発表した東京証券取引所１部上場の７９２社（金融除く、全体の５９・３％）のうち、約７割が最終利益で新型コロナウイルス感染拡大前の元年水準を上回った。コロナ危機から脱却した海外経済の回復を受け、輸出が拡大する製造業を中心に業績改善が顕著に表れた。
新型コロナウイルスワクチンの職場接種が、ワクチンの供給不足で停滞ぎみだ。政府の要請などを受け、接種対象を自社だけでなく取引先や地域の中小企業などに広げた企業も多かったが、規模縮小を検討せざるを得ない状況も生じている。計画の後ずれで、会場や医師のキャンセル料などが発生しているケースも出ており、対応が求められそうだ。
「平和記念式の際に『黒い雨』の原告のお二人に『長い間、ご苦労をおかけしました』と申し上げた。原告の方からはお礼があり『今後もぜひよろしくお願いをしたい』ということだったので、『誠意を持ってできるだけ迅速に進めていく』と申し上げた。
就職先はどう選ぶのがいいのか。「僕は『学生人気企業ランキング上位の会社は、中長期的に潰れる』という仮説を持っている。上位の会社にはロクでもない人材ばかりが集まっているのでやめたほうがいい」という－－。
台風１０号は６日、沖縄本島地方から東寄りに進んだ。今後は北寄りの進路で本州方面に向かい、７～８日にかけて東海や関東に接近・上陸する恐れがある。１０号の影響で沖縄では天気が荒れ、気象庁は引き続き、大雨による浸水、強風や海のしけに警戒を呼び掛けた。
２０３０年に新車販売の５割を電動化するという米バイデン政権の目標は、日系自動車メーカーが強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）を含めず、「脱ガソリン」を強力に推進するという内容だ。日系メーカーは、外部からの電源でも充電ができるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）へのシフトを進め、海外勢に後れをとる電気自動車（ＥＶ）の開発を加速させるなど戦略の見直しが求められることになりそうだ。
厚生労働省が６日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の企業）によると、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は前年同月比０・１％減の４４万２１４８円で、４カ月ぶりの減少となった。新型コロナウイルス感染拡大による経営悪化に伴いボーナスカットが進み、ボーナスなど「特別に支払われた給与」が２・３％減ったのが主な要因。
大阪府内で６日、新型コロナウイルスの新規感染者が１２６０人を上回り、過去最多を更新することが関係者への取材で分かった。千人以上が確認されるのは４日連続となる。１２６０人は感染「第４波」の４月２８日と５月１日に確認された１日あたりの感染者数で、これまでで最も多かった。
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルス治療薬について、年内にも厚生労働省への条件付き早期承認の申請を目指していることが６日、分かった。飲み薬タイプで、自宅でも服用できることを想定しており、軽症や中等症患者の重症化を防ぐ効果が見込まれる。実用化の時期は未定としている。
