復興庁は３０日、平成２３～令和２年度の１０年間に支出した東日本大震災の復興関連予算は計３８兆１７１１億円だったと発表した。６つの分野別では、インフラ整備が中心の「住宅再建・復興まちづくり」が１３兆７６０億円で最も多く、「被災者支援」は２兆２５３９億円で最も少なかった。一時的な借金返済費を除く実質的な支出額は、３４兆円台半ばだとした。
政府が３０日、東京都と沖縄県に発令中の緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大を決め、国内景気は一層下振れる。民間エコノミストの試算では、一連の対応で経済損失は２兆円超～数千億円に達する見込みで、東京五輪・パラリンピックの経済効果を上回る損失が生じるとの指摘も出ている。
東芝は３０日、経営幹部のスカウトを手掛ける専門の２社に、綱川智社長の後継となる候補者選びの支援を依頼したと発表した。社内外から検討するとしている。
【久保田勇夫の一筆両断 金融から世界が見える 日本が見える】私はこれまで３０年以上、米週刊誌「タイム」を購読している。定期購読を始めたのは１９８０年代前半、私が大蔵省（現財務省）の財務官室長であったころである。読み始めた理由は、これによって何とか「アメリカ英語」をマスターしたいと思ったからである。イギリス英語については、２年間のオックスフォード大学留学時代にどっぷりと浸かっていたこともあり、かなりの水準に達したと考えていた。彼らの話す英語を、いい加減に聞きながらでも理解できる程度になっていたのは、そのテーマを熟知していたことのほか、彼らの話す英語のイントネーション、スピード、その文章の構成、…
権力を不正奪取した政権の下で代表となる是非で割れた選手。政治的に対立する国の代表との対戦を避けた選手。東京五輪では国際政治を反映して揺れたアスリートらの姿もあった。
東京五輪の競技会場で、マスクの非着用や大声での応援など、選手や大会関係者の行動規範を定めた「プレーブック」違反とみられる行為が常態化している。組織委員会は「厳しい注意喚起」を実施していると強調するが、参加資格剥奪などの制裁の基準が明確でなく、実効性は不透明だ。
医薬品などの不正確な広告に対して課徴金を課すことを定めた改正医薬品医療機器法（薬機法）が8月1日、施行される。同法では虚偽・誇大広告の罰金を最高で200万円としてきたが、収益の大部分をまんまと“持ち逃げ”されるケースに対応する。インターネットで広告料を稼ぐ「アフィリエイター」への処分も重くなるとみられ、化粧品や美容機器、医療機器、健康食品などをめぐる“不正広告包囲網”は狭まりつつある。
