中国新疆ウイグル自治区で生産される綿に強制労働の可能性が指摘されている問題に関し、国内アパレル企業などへの厳しい視線が続いている。多くの企業が人権侵害との関連を否定しているものの、欧米当局は衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングなどに厳しい態度をとっており、事態は収拾しそうにない。人権侵害と関連がないことを公的機関が認定する仕組み作りも目指されているが、同時に各企業が人権侵害に対して厳格な姿勢を示すことも重要となりそうだ。
【シンガポール＝森浩】アジアなどで新型コロナウイルスに対する中国製ワクチンの効果に疑念が広がっている。接種した医療従事者らが新たに新型コロナに感染し、死亡する例も報告された。欧米製との「混合接種」に踏み切る国も出ており、ワクチン提供を通じて影響力向上を狙った中国の「ワクチン外交」が揺らぐ可能性がある。
