岡山県瀬戸内市の国立ハンセン病療養所「長島愛生園」で、患者向けの広さ約１０坪（約３３平方メートル）の狭小な住居「十坪（とつぼ）住宅」１棟を、ボランティア団体「ゆいの会」（岡山市）が修復し２４日、記念式典を開いた。十坪住宅は、国の強制隔離政策の象徴とされる。主に戦前に建てられ、老朽化が著しく、同会などが現存する５棟の保存に向けた取り組みを進めている。
【北京＝三塚聖平】中国政府は２４日、国内インターネット音楽配信市場における独占行為で、中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）に対し、独占禁止法違反で是正措置と罰金５０万元（約８５０万円）の支払いを命じた。習近平政権は、中国の経済や社会への影響力を増した国内ＩＴ大手を警戒しており、統制強化を進めている。
菅義偉（すが・よしひで）首相は２４日、東京五輪の開幕に合わせて来日中のフランスのマクロン大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。両首脳は中国の新疆ウイグル自治区と香港における人権状況に「深刻な懸念」を共有した。会談後、自衛隊と仏軍の部隊間で関係を強化することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。
東京五輪・パラリンピックの大会期間に、通信事業者やネット通販会社を装って利用者の個人情報を盗む「フィッシング詐欺」の被害が増加する懸念があることから、携帯電話各社が注意を呼びかけている。サイバー攻撃は大規模イベントの開催に合わせて活発になる傾向があり、被害を防ぐにはＩＤやパスワードの入力を求める不審なメールのリンク先にはアクセスしないなどの自衛が必要だ。
官僚トップの杉田和博官房副長官（８０）の連続在職日数が２５日で約８年７カ月の３１３４日となり、旧厚生省出身の古川貞二郎氏を抜いて歴代最長記録を更新する。菅義偉（すが・よしひで）首相と安倍晋三前首相の厚い信頼と、官僚組織に網羅する独自情報を背景に、首相官邸の重要政策に関わる。東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策の指揮にもあたり「官邸１強」を支えるが、高齢もあり、今後の去就が注目される。
新型コロナウイルスの影響で史上初の１年延期となった２３日夜の東京五輪開会式は、東京に集まった各国メディアによって世界中に伝えられた。取材拠点のメインプレスセンター（ＭＰＣ）では海外メディアが開会式の演出を評価する一方で、多くの競技が無観客となったことについて嘆く声が相次いでいる。
「Zoom（ズーム）」などのビデオ会議システムを利用して観光地巡りの気分を楽しむ「オンラインツアー」を、旅行に行く前の予習に役立てるという新たな使い方が生まれている。新型コロナウイルスの影響で低迷した旅行業界の“苦肉の策”とされてきたオンラインツアーだが、コロナ明けが近づきつつある今、リアルの旅行の需要を喚起する起爆剤として期待されているようだ。
もったいないをおいしく－。コロナ禍で行き場のなくなった食材を有効活用したビールの新商品を、阪急百貨店と大阪のビール醸造会社が共同開発した。フードロスを削減しながら、新感覚の風味を楽しめるビールのセットは同百貨店のお中元商戦に登場。日本の贈り物文化にも国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の意識が浸透し始めている。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が２カ月近くも続く沖縄県で、玉城デニー知事の求心力が急速に低下している。政府に宣言解除を要請しても認められず、県内経済界からは「知事の発信力が弱く、県の窮状が国に伝わらない」との批判も。県立病院で発生した大規模クラスター（感染者集団）をめぐる県の不手際も重なり、知事を支える「オール沖縄」勢力からも不満が漏れる事態となっている。
パソコンやスマートフォンでリモート授業。コロナ禍で一気に広がった学習スタイルだが、決して「楽」ではないようで？ ＡＩ（人工知能）による本人認証・勤怠監視システムが認可され、自動車教習所の学科教習への導入が始まった。生徒が自由に教習時間と場所が選べる半面、よそ見や居眠りには容赦なく、サボリを感知した時点で「受講不成立！」。最初からやり直しを命じられる厳格さだ。ＩＴ技術による生活や経済の進化・発展を目指すＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が国をあげて推進されるなか、今後の活用の可能性は幅広い。
新型コロナウイルス禍により夏の風物詩の花火大会の中止が各地で相次ぐ中、宇都宮市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「うつのみや百年花火」（沢村彬男会長）は「うつのみや花火大会」の８月１４日開催に踏み切る。平成１５年に一度は休止した同大会は、１９年に市民ボランティアの力で復活。今年で１５回目を数える。ＮＰＯ法人が主催し、実行委員会のメンバーから会場スタッフまで、すべてボランティアという全国でも異色の運営形式。関係者は「子供たちに笑顔を」という復活時の思いを受け継ぎ、奮闘している。
