九州では１０日、各地で大雨となり、熊本県人吉市、鹿児島県の薩摩川内市、伊佐市、出水市、さつま町の計約２１万８千人を対象に、大雨・洪水警戒レベルで最も危険度が高い場合の避難情報「緊急安全確保」が発令された。避難指示も宮崎県を加えた３県で計約３５万人を対象に発令。鹿児島県では川が氾濫したり、道路が冠水したりする被害が出ている。
新型コロナウイルス対策でリモートワークなどの働き方が普及した2020年度に、迷惑メールやコンピューターウイルスが激増していたことが分かった。9月には危険度の高いマルウェア「Emotet（エモテット）」がばらまかれ、専門家は引き続き警戒するよう呼びかけている。また、その感染ルートであり、日本特有のビジネス文化とされる「パスワード付きZIPファイル」にも厳しい目が向けられているようだ。
サントリー食品インターナショナル（東京）は、「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」（長野県大町市）で生産・出荷を始めた。長野、新潟向けなどを中心に、順次、従来の南アルプス水源の製品から切り替えられる。来年には「天然水」の価値を体験できる同社初の施設もオープンする予定。製造を担当するサントリープロダクツの沢田元充工場長は「製品と工場での体験を通じて、北アルプスの魅力を伝えられれば」と地域や自然との従来以上の共生を目指す。
『犬神家の一族』『八つ墓村』などの名探偵・金田一耕助シリーズで知られる作家、横溝正史（１９０２～８１年）。論理的なトリックと日本の土俗的な要素が混ざり合うその複雑怪奇なミステリー小説が最近、欧米で続々翻訳出版されている。１２月の没後４０年と来年の生誕１２０年という節目を控え、後進の作家らとともに異国で魅力が再発見されている。
コロナ禍で同棲を考えるカップルが増えているらしい。不安感が増大するなか「誰かと一緒にいたい」と考えたり、なかには家賃の節約を考えて同棲を検討する人もいるという。最近は、モラハラ、ＤＶなどが問題化するなか、結婚後のトラブルをできるだけ抑えたい、とお試し同棲を望む人もいるそうだ。ただ、実際に実行しようとすると住宅の初期費用がかかったり、環境が整わなかったりと、同棲のハードルは低くない。気軽に同棲を始める方法はないか。そんなポイントに目をつけた広島の不動産会社が最短１週間から同棲を体験できるプランの提供を始めた。
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の大規模土石流で市は９日、死者１人の身元を安否不明だった田中路子さん（７０）と確認したと発表。県は別の１人を安否不明だった「トオヤマ・ユウジ」さんと明らかにした。遺族の同意を得られないとして氏名の漢字表記や年齢は公表しない。これまで９人が亡くなり、身元が分かったのは７人目。
【北川信行の蹴球ノート】多くのＪリーグのクラブが長引く新型コロナウイルス禍で財政的なダメージを被り、新規のファン獲得に苦しむ中、紹介したいエピソードがある。ヴィッセル神戸の担当者が今年６月、ホームタウンである神戸市内に掲出していた試合告知のポスターを張り替えていたときのこと。地元の高齢者から「いらないのなら、そのポスターを譲ってほしい」とねだられたのだという。
東京五輪が首都圏の会場で無観客開催となったことで、国と東京都が財政負担をめぐり火花を散らしている。チケット収入の大半が失われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会は赤字となる可能性が高いためだ。赤字補填（ほてん）の責任は主催者である東京都にあるが、都は国からの支援を当て込むのに対し、国はこれを拒否する構えを見せている。
気象庁は１０日、鹿児島県、宮崎県、熊本県に大雨特別警報を発表した。
政府が８日に決めた新型コロナウイルス特別措置法に基づく東京都への４度目の緊急事態宣言。前回の宣言解除からわずか３週間での再発令となることに、これを了承した専門家からは「苦渋の決断だった」との声が漏れる。現在適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置の効果が薄い中、手をこまねいているわけにもいかず、飲食店などから反発を招くことを承知の上での判断だった。
千葉県内で行われる東京五輪４競技の無観客での開催が決まった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から歓迎する声がある一方、地域活性化の起爆剤になるという期待があっただけに、残念がる関係者も多い。２３日の開幕まであと２週間。熊谷俊人知事は、「残された期間は短いが、速やかにアスリートの方々が試合に集中し、県民を上げて応援できる環境を整えていきたい」と話した。
