欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が１４日に示した地球温暖化対策の計画にハイブリッド車（ＨＶ）を含めたガソリン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止することも盛り込まれ、ＨＶ技術に強みがある日系自動車メーカーの欧州での電動車戦略は転換を迫られることになりそうだ。ただ、計画に対してはＥＵ域内でも反発が出ており、今後の議論の行方に注目が集まっている。
中国国家統計局が１５日発表した２０２１年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比７・９％増で、５四半期連続のプラス成長を達成したが、１～３月期（１８・３％増）からは大幅に鈍化した。世界に先駆けて新型コロナウイルス禍からの回復が進んできた中国経済に一服感が出ている形だ。政府が後押しするインフラ投資や不動産開発が活況を示す一方で、回復が鈍い雇用や所得を背景に個人消費は力強さを欠く。そうしたひずみは消費の現場にも表れており、景気の足を引っ張る恐れがある。
石川県が開発した高級ブドウ「ルビーロマン」の今季初競りが１６日、金沢市中央卸売市場で開かれた。過去最多の２５３房が出荷され、うち１房が１４０万円で落札された。昨年の１３０万円を上回り３年連続で過去最高を更新した。
愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の作品などを集めた展示会が１６日、大阪府立労働センター（エル・おおさか、大阪市中央区）で始まった。１８日まで。センター周辺では展示会に反対し抗議の街宣活動などを行う人々と、警備する警察官らが多く集まり騒然とした雰囲気に包まれた。
大阪府市が誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）に、唯一参入意向を示しているオリックスと米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの連合が、ＩＲ整備に１兆円規模の投資を行う方針を固めたことが１６日、分かった。２０日にも府市へ提出する事業計画に盛り込む。
集英社は１６日、漫画誌「週刊少年ジャンプ」で休載中の人気漫画「呪術廻戦」が、８月２日に発売する同誌３５号から連載を再開すると発表した。作者の芥見下々（あくたみ・げげ）さんの体調不良を理由に、６月下旬から休載していた。
外務省は１６日、新型コロナウイルスのワクチンについて、国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」経由で１５カ国に供与する計１１００万回分の国別内訳を明らかにした。イランとバングラデシュにそれぞれ約２９０万回分を提供。ネパールに約１６０万回分、スリランカに約１５０万回分、カンボジアに約１００万回分、ラオスには約６０万回分を送る予定だ。
米動画配信大手ネットフリックスが、来年前半にも日本で直営店を出店する計画であることが１６日、分かった。東京都内で場所の選定を進めており、世界１号店になる可能性がある。店内でドラマ制作風景を再現し、関連商品も販売する。新型コロナウイルスのワクチン接種を背景にコロナ収束後を見据えた企業の動きが活発化し始めた。
半導体大手ルネサスエレクトロニクスは１６日、山口工場（山口県宇部市）を令和４年６月末に閉鎖すると発表した。生産体制を見直して事業を効率化する一環で、平成３０年に「２～３年後をめどに閉鎖する」と公表していた。工場は売却を検討している。
レストランや宴会などの事業を手掛ける銀座クルーズとIT企業のoVice（オヴィス）社は16日、オンラインでシェフやスタッフから説明を受けながら高級料理に舌鼓を打てる「バーチャル空間レストラン」をオープンする。自宅に配達された料理を皿に盛り付けたら、パソコンのカメラを通してシェフから挨拶や料理の説明を受けつつ順番に料理を楽しむことができる。
神奈川県が新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府に緊急事態宣言の発令を要請する方向で検討に入った。県関係者が１６日、明らかにした。近く対策本部会議を開き、対応を協議する。東京五輪の開催を控え、人流の増加を考慮したとみられる。
新型コロナウイルス対策で、営業時間の短縮などに応じた事業者らへ支払う東京都の「感染拡大防止協力金」を詐取したとして、警視庁保安課は詐欺容疑で、いずれも飲食店経営の佐々木塁容疑者（４４）＝大田区＝と中山浩二容疑者（４６）＝板橋区、会社員の古川由佳容疑者（３７）＝立川市＝の男女３人を逮捕した。
井上信治万博相は１６日、米国と韓国が２０２５年大阪・関西万博への参加を正式表明したと発表した。これで４８カ国、５国際機関の参加が決まった。政府は１５０カ国・２５国際機関の参加を目指しており、井上氏は「世界のリーダー国の一つである米国の参加は、まだ参加表明をしていない国に大きな影響を与えると期待している」と語った。
立憲民主、共産、国民民主、社民４党は１６日午前、憲法５３条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。東京五輪・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対策を国会で議論する必要があるとして、早期の召集を求めている。菅義偉（すが・よしひで）内閣は応じない構え。
菅義偉首相は１６日、８日の記者会見で指名されなかった報道機関の質問に書面で回答した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らの被爆地訪問をめぐり、新型コロナウイルス感染対策に万全を期していると強調。「飛行機では一般の方と十分に座席を離し、それ以外は行動管理を行っている」とした。
