◇サツドラホールディングス（８月１１日）取締役 中村真紀
◇ツルハホールディングス（８月１０日）取締役 岡崎拓也、（監査役）大船正博
【北京＝三塚聖平】日系自動車大手４社の中国市場における６月の新車販売台数が６日、出そろった。トヨタ自動車が１５カ月ぶりに前年同月の実績を下回るなど、４社がマイナスとなった。世界的な半導体不足が影響しており、好調が続いた日系メーカーの中国販売に不透明感も出ている。
国のエネルギー政策の指針となる第６次エネルギー基本計画の骨子案が６日、判明した。原子力発電は「必要な規模を持続的に活用していく」との表記にとどめ、新増設や建て替え（リプレース）の明記は見送った。一方、太陽光発電など再生可能エネルギーは主力電源として最大限導入する方針を盛り込み、菅義偉（すが・よしひで）首相が表明した令和３２年の温室効果ガス排出実質ゼロの実現につなげる。
聯合ニュースは６日、新型コロナウイルスの同日の感染者数を集計した結果、１月上旬以来初めて１日当たり千人を上回ったと報じた。
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）を襲った土石流の発生から４日目を迎えた６日。警視庁や県警、消防などは警察犬や大型重機も投入し、懸命に生存者を捜した。被災者の生存率が著しく下がるとされる「発生後７２時間」を過ぎたが、それ以降も救出された例はある。ひしゃげた家屋の土砂をかき出し、泥まみれの捜索隊員らを見守る住民は「何とか助け出して」と望みを託した。
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアでこのほど、第二次大戦に関する旧ソ連とナチス・ドイツの行動を同列に扱うことを禁じる新法が発効した。プーチン露政権は、大戦勃発の端緒がナチスとソ連の密約にあったとの見方を封じ、ソ連を「ファシズムからの解放者」「偉大な戦勝国」とする国定史観の徹底を図る構えだ。歴史認識をめぐる国内での締め付けがいっそう強まる流れとなった。
内閣府は６日の経済財政諮問会議で、令和３年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が物価変動を除いた実質で３・７％になるとの試算を示した。昨年１２月時点の当初予想から０・３ポイント下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大で悪化した景気の回復が想定より早く、２年度のＧＤＰが当初予想を上回ったため、３年度の成長率のプラス幅を縮めた。
東京電力は６日、福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）の廃炉に向けた最初の作業となる除染を開始、現場を報道陣に公開した。完了まで４４年を見込んでおり、長い道のりの第一歩になった。
６月の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ（エヌボックス）」が前年同月比１２・４％増の１万７４７９台で１０カ月ぶりに首位となった。前月まで９カ月連続トップだったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は、世界的な半導体の供給不足で伸び悩み２位に陥落した。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が６日発表した。
未上場のスタートアップ企業に出資し、成長を支援するベンチャーキャピタル（VC）は、資金だけでなく、さまざまなリソースを提供している。産業育成にとって欠かせない存在だが、その全体像はあまり知られていないのが現状だ。新興企業の羅針盤の役割を果たしてきたVCを取り上げる「価値共創」。1回目の今回は、1973年に創業した老舗VCの「ジャフコ」（東京都港区）を取り上げる。
ドイツの自動車メーカーはEV（電気自動車）の開発に熱心で、ここ数年の間に多くの新型車が発表されている。
