１４日の広島高裁判決は１審に続き、原爆投下に起因するという被害の特殊性を踏まえ、国の責任による救済を掲げた被爆者援護法の理念を重視した。被爆からまもなく７６年。高齢化に伴い健康不安を抱える人が増す中で、「線引き」や「科学的知見」にこだわってきた国の援護行政を早期に見直し、幅広く救済する必要性をより強く国側に迫った司法判断といえる。
「私たちは嘘をつかないということを認めていただいた」－。全面勝訴の旗が高々と掲げられると、原告団からは歓声と拍手が起こった。原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟の控訴審判決。１４日、広島高裁は原告の住民８４人（死亡者含む）全員を被爆者と認定した。原告団長の高野正明さん（８３）は「私たちが訴えてきたことは真実ということ」と喜びをかみしめた。
東京都で１４日、新型コロナウイルスの新規感染者が１１４９人確認され、３回目の緊急事態宣言中だった５月１３日以来、約２カ月ぶりに千人を超えた。東京五輪を目前に控える東京には今月１２日に４回目の宣言が発令されたが、厚生労働省に助言する専門家組織は１４日の会合で、しばらく感染拡大が続くと指摘した。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１４日、地球温暖化対策の計画案を示した中で、環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素税」の導入を発表した。温室効果ガス排出量の多い鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力の５品目を課税対象とした。域内の輸入業者へ２０２３年から報告を義務づけ、２６年から徴税も含め全面実施する。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日の理事会で、デジタル通貨の導入に向けた本格的な調査を始めることを決めた。実際に導入するかどうかは２年間の調査結果を踏まえて決める。日本や米国、中国などの中銀が調査や実証実験を進める中、取り組みを加速する。
総務省人事（１５日）消防庁次長（危険物保安技術協会理事）小宮大一郎▽辞職 消防庁次長山口英樹
