◇パソナグループ（８月２０日）取締役 宮田亮平
ＪＲ旅客６社は２０日、お盆期間（８月６～１７日）の新幹線、在来線の指定席予約状況は１９日現在で８４万席と発表した。令和２年と比べ１０％増えたが、新型コロナウイルス禍前の元年比では７６％減だった。１日当たりの平均は約７万席で、記録がある平成７年以降、令和２年に次ぎ２番目に少ない。東京が８月２２日まで緊急事態宣言期間中となることなどが影響した。
２０日の東京株式市場の日経平均株価は大幅に続落した。終値は前日比２６４円５８銭安の２万７３８８円１６銭と５営業日連続の下落になり、６カ月半ぶりの安値を付けた。感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ株流行で世界経済の回復が遅れるとの懸念が広がり、幅広い銘柄が売られた。前日１９日には米国や欧州の株価も大幅に下落し、各国で同時株安になっている。
「（身代金を保険で迅速に支払う企業が増えれば）リスクを誘発するとの指摘もある。今、身代金を払って営業を再開した会社はアメリカで公聴会に呼ばれ、なぜ身代金を補償する保険に入っていたのかといった理由などの証言を求められる。何が最も効率の良い手段なのかが論議の対象にもなっている。補償するのが正解なのか、しないのが正解なのか、単純には決められない」 【プロフィル】ふなびき・しんいちろう 神戸大学経営卒。昭和５８年に住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社。三井住友海上経営企画部長、取締役専務執行役員、取締役副社長などを経て、令和３年４月から現職。同年６月３０日付で日本損害保険協会会長に就任。…
トヨタ自動車は２０日、１００％子会社のトヨタモビリティ東京が直営する販売店「レクサス高輪」での車検で不正があったと明らかにした。対象台数などは不明。同日午後に記者会見し、詳細や再発防止について説明する。
【ワシントン＝塩原永久】米国の景気動向を判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は１９日、新型コロナウイルス感染拡大にともなう景気後退について、２０２０年４月が「谷」だったと認定した。直前の景気の「山」が２０年２月だったため、後退局面は２カ月と過去最短だったという。
