加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、英国が高齢者らへの新型コロナウイルスワクチンの３回接種を検討していることに関し「必要性について、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するか、検討する必要がある」と述べた。海外や企業の動向について、情報収集する考えも示した。
太陽光発電など再生エネルギーを中心に電力小売りをてがけている新電力のＬｏｏｏｐ（ループ）など５社は１日、再生エネの普及や利用拡大に向けた政策提言などを行う一般社団法人を設立したと発表した。新電力をめぐっては、今年１月の電力逼迫時に卸価格が高騰、一部の新電力が事業停止するといった問題も起きており、電力小売りに関する法制度など情報交換の場を作ることで、業界全体の底上げも目指すという。
セブン＆アイ・ホールディングスとマルハニチロは１日、プライベートブランド（ＰＢ）商品「セブンプレミアム フリーズドライかにぞうすい」の計４万３０５０個を自主回収すると発表した。一部商品に乾燥剤「シリカゲル」が混入した可能性があるため。現時点で顧客から健康被害の連絡はないという。
新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が１日開かれ、専門家から繁華街の人流増加や変異株の影響により、年末年始の第３波を超える急激な感染拡大への危惧が示された。過労による体調不良で６月３０日に退院したばかりの小池百合子知事も自宅からオンラインで出席し、感染拡大防止に向けた対策の柱としてワクチン接種を迅速化する方針を表明した。
茂木敏充外相はバルト三国歴訪の最初の訪問国となるエストニアを訪れ、１日昼（日本時間同日夕）、首都タリンでリーメッツ外相と会談した。両氏は中国の香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有。エストニアが力を入れるデジタル分野の協力や経済関係の強化などでも一致した。
ＪＲ四国が対面で乗車券や指定券を販売する「みどりの窓口」を半分に減らす検討を進めていることが１日、分かった。現在は３２駅に設置しているが、うち１６駅を本年度中に非対面型に転換する方針。業務の効率化でコストを削減する狙い。
加藤勝信官房長官は１日午後の記者会見で、ＪＲ東日本や首都圏の私鉄各社などが東京五輪の期間中に終電時間を１～２時間ほど延長することに関し、改めて変更される可能性を示唆した。「現在、夜間競技の観客の取り扱いなども議論されている。そうした議論や検討の結果を踏まえて、改めて変更が加えられることもあり得る」と述べた。
三菱電機が鉄道向け空調機器で架空のデータを用いる不正な検査を行っていた問題で、架空データを用いて検査結果を自動作成する「専用プログラム」が使われていたことが分かった。不正は開発から生産に至るさまざまな場面や項目で行われており、同社が安心・安全に対する組織的課題を抱えていることが浮かび上がる。過去にも不正検査が相次いでおり、再発防止の取り組みも形骸化していた可能性が高い。外部の指摘を取り入れない内向きな企業体質を問題視する声もあり、組織の抜本的な見直しは不可欠といえそうだ。
ＮＴＴとＮＴＴドコモなどは１日、開幕が２３日に迫った東京五輪で提供する、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した新たなスポーツ観戦様式のお披露目を行った。紹介されたのはゴルフ、セーリング、水泳の３種目。ＮＴＴグループでは東京五輪・パラリンピックを５Ｇを使ったさまざまなサービス展開の試金石と位置づけ、これを機に日本の通信技術を内外に知らしめ、５Ｇの普及促進にもつなげる狙いだ。
「国の税収が過去最高なんて、すごく意外なんですが」。短文投稿サイトのTwitter（ツイッター）では1日、さまざまな声が飛び交った。2020年度の税収が過去最高の60兆8000億円程度になる見通しであると前日に報じられたからだ。2019年10月の消費税増税の効果が税収全体を押し上げたのも理由だが、それにしても、政府の想定を5兆円超も上回る税収。コロナ禍による個人消費の落ち込みで停滞感が広がっているだけに、「この不景気で国民生活がメチャクチャなのに」と戸惑う人が少なくなかったようだ。
１日発表された６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）では、回復が遅れていた大企業非製造業の業況判断指数（ＤＩ）も、小幅ながら昨年３月以来となるプラス圏に転じた。ただ、新型コロナウイルス対策による営業時間短縮や酒類提供の制限などを背景に飲食店や宿泊業の景況感は大幅なマイナスに沈んだままだ。海外経済の回復を受けた製造業の好調さが税収増をもたらすといった明るい材料もあるが、国内景気回復の格差という問題も鮮明になっている。
