新疆ウイグル自治区の強制労働問題は日本企業にとって重大な経営リスクとなりつつある。新疆はファーストリテイリングなどのアパレル企業が使用する綿の世界的な産地であるほか、ハイテク素材や食用の農産物も多く生産されており、他業種の企業も強制労働への対応強化が求められている。多くは問題が発覚した場合に取引を停止する方針だが、欧米に比べて対応が甘いとも批判される。判断を誤れば国際的な信頼に傷がつきかねない状況だ。
消防車両が入れない災害現場で、物資などを運んで救助活動を支援する三輪自転車の試作車作りが７月から始まった。きっかけは平成３０年に起きた西日本豪雨。当時、災害現場に隊員を派遣した堺市消防局が、物資の運搬にてこずった経験からベンチャー企業に開発を依頼、来年の実用化を目指している。全国の災害現場で役立ててもらいたい考えだ。
経団連に加盟する大企業を中心に経済安全保障について協議する新組織「国際経済外交総合戦略センター」が発足し、７日に初会合を開くことが２日、分かった。榊原定征（さだゆき）経団連元会長が理事長を務める。企業活動が国家の安全保障に直結するケースが出てきており、技術管理のあり方や機微な情報にかかわる人材育成など幅広い分野について議論する。
公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、令和２年度の運用実績が過去最高となる３７兆７９８６億円の黒字だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的株安で元年度は８兆円を超す赤字だったが、各国が景気対策として財政出動や金融緩和を進めて株価が上昇、一転して大幅な黒字となった。
政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が「最大１万人」としていた五輪の観客数について、東京都など首都圏の会場では断念する方向で調整に入ったことが２日、分かった。新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏に適用中の蔓延防止等重点措置が１１日の期限以降も延長される見通しとなったことで、大規模イベントの入場制限は「最大５千人」となり、五輪の例外扱いは難しいと判断した。開閉会式や一部の競技では無観客とすることも含め検討する。
加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、１日に２年を迎えた韓国への半導体材料の輸出管理の厳格運用を見直すことは難しいとの認識を示した。令和元年７月１日から実施しているが、韓国側が世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴していることや、慰安婦問題などをめぐる韓国側の対応に原因があると説明した。
三菱電機の杉山武史社長は２日、東京都内の本社で記者会見を開き、鉄道車両向け機器の検査不正問題について「自ら発見・是正できなかったことは誠に申し訳ない」と述べ、頭を下げた。原因究明や再発防止の徹底、内向きの企業風土改善に努める考えを示した。一連の問題が発覚してから、経営トップが公の場に出てくるのは初めて。
三菱電機の杉山武史社長は２日、東京都内の本社で記者会見を開き、鉄道車両向け機器の検査不正問題など不祥事が続いたことを受けて、社長職を辞する考えを示した。杉山氏は「新たな体制で信頼回復に取り組む」と説明した。後任人事は今後決める。
三菱電機は２日、鉄道車両向け機器の検査不正に関して同日午後４時から東京都内の本社で記者会見を開くと明らかにした。不正について会見するのは初めて。杉山武史社長が出席し、謝罪するとみられる。不正の原因や再発防止策を説明する見通しだ。
ＪＲ西日本は２日、新大阪駅で東海道・山陽新幹線改札口近くの自動券売機１台を改修し、指を近づけるだけで操作できる「タッチレス（非接触型）」券売機の実証実験を始めた。期間は約２カ月。タッチパネル画面を介した新型コロナウイルスの感染防止に役立てるのが目的。
政府が３年に１度、太平洋島嶼国の首脳らと地域の課題を議論する「第９回太平洋・島サミット」が２日午前、テレビ会議形式で開幕した。共同議長の菅義偉首相は島嶼国に影響力を拡大している中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想の参加国との共有を目指す。新型コロナウイルス感染症対策や経済基盤強化に向けた支援を打ち出す考えだ。
三菱電機が鉄道向け空調設備のほか、車両のブレーキなどに使われる空気圧縮機でも不正な検査を行っていたことが判明した問題で、赤羽一嘉国土交通相は２日、全国の鉄道事業者に入念な点検をするよう指示したことを明らかにした。空気圧縮機の不具合はブレーキ装置に重大な影響を与え、乗客を危険にさらしかねないこともあり、同省は不具合があった場合は速やかに報告するよう求めている。
東大卒業後にメガバンクで勤務した女性が、自己破産という辛い経験を乗り越え、動画投稿サイト「YouTube」（ユーチューブ）で新しい時代の生き方やビジネスの知識などを発信している。ユーチューバーの矢内彩さん（32）。不動産投資で多額の負債を抱えることになったが、「痛みを伴ったからこそ、私にとってすごく良い経験、意味のある出来事だったと思っています」と振り返る。矢内さんは今年4月、思い切ってユーチューブの視聴者に向けて自己破産に至った経緯を打ち明けた。
【ソウル＝時吉達也】韓国紙中央日報は２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が５月、親書を交換し、南北首脳会談の実施に関し議論したと報じた。韓国大統領府は報道に対し、反応を示していない。
２日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反発した。前日の米株式市場の上昇を好感した買いが先行。上げ幅は一時１００円を超えた。一方、新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感が相場の重荷になり、下落する場面もあった。
中国政府は、配信動画で商品を売る「ライバー」を職業として公認している。それだけでなくライバーやインフルエンサーの養成に力を入れており、一部の公立大学には「起業学部ライバー養成学科」も出現した。フリージャーナリストの姫田小夏さんは「背景には、労働意欲をなくした『横たわり族』と呼ばれる若者を何とかしたい中国政府の焦りがある」と指摘する－－。
武田良太総務相は２日、シンガポールのジョセフィン・テオ情報通信相と情報通信技術（ＩＣＴ）分野での協力に関する覚書に署名した。デジタル経済のほか、人工知能（ＡＩ）やサイバーセキュリティーで協力を進める。
