【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は９日、金融機関から預金の一定割合を強制的にあずかる「預金準備率」を０・５％引き下げると発表した。国際的な原材料価格高騰の影響を受ける小規模・零細企業の資金繰りを支える。
来年４月に予定される東京証券取引所の市場再編で、最大の注目点は最上位市場の「プライム」にどの銘柄が入るかだ。プライムは機関投資家の投資対象となるグローバルな銘柄群となるだけに、多くの投資家に取引される流動性に加え、より高度なガバナンス（企業統治）の取り組みが求められる。現在１部に上場していて「プライム入り」が危ぶまれる企業からは、基準を満たそうと積極的な動きがみられるようになってきた。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関傘下の国家安保戦略研究院は９日、記者会見で、北朝鮮が海外からの新型コロナウイルスのワクチン導入を目指しているが、いまだ入手できていないとの分析を明らかにした。副反応を懸念して英アストラゼネカ製の受け入れを拒否し、中国製についても不信感から導入をためらっているという。
東京・JR新宿駅東口の大型街頭ビジョン「クロス新宿ビジョン」に“巨大猫”が現れた。湾曲したスクリーンの大きさは高さ約8メートル、幅約19メートル。1日から試験的に運用されており、通常の広告の合間にリアルな三毛猫がくつろぐ3D映像が技術デモとして流れて話題を呼んでいるのだ。企画したのは不動産やデジタルサイネージ（電子看板）を手掛けるユニカで、新型コロナウイルス禍が続く中で明るい話題を提供したかったという。人の流れが減少した影響で屋外広告やデジタルサイネージ業界は苦戦を強いられているが、ユニークなアイデアが各方面に福を招いているようだ。
東京証券取引所は９日、令和４年４月の市場再編に向け、各企業に対して新市場区分の上場維持基準に適合しているかどうかの１次判定結果を通知した。結果を受け、各企業は９～１２月末の期間に、希望する市場区分を申請する。東証は、現在の「第１部」に代わり最上位となる「プライム市場」に区分される企業に対し、独立性の高い社外取締役の割合を３分の１以上とするなど統治体制強化を求める。欧米優良企業の統治水準に近づけ、海外投資を呼び込む狙いだ。
