外務省人事（７日）国際法課長（官房付）大平真嗣▽国連政府代表部公使（国際法課長）浜本幸也
大手ゲームメーカーのコナミデジタルエンタテインメントは７日、サッカーのフランス代表、アントワヌ・グリーズマン選手とのアンバサダー契約解除を発表した。
政府は７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京都に再発令する方針を固めた。適用中の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が１１日に期限を迎えるが、１２日以降は宣言に格上げし、飲食店に対して酒類提供の停止を要請するなど対策を強化する。期間は８月２２日までとする方向で、８日の対策本部で決定する。これに伴い今月２３日開幕の東京五輪は原則無観客となる公算が大きくなった。沖縄県に今月１１日までの期限で発令中の宣言も８月２２日まで延長する。
東京五輪に参加する選手、関係者が生活する東京・晴海の選手村が７日、プレオープンした。各国・地域の選手団の事務方ら、サポート部隊が先駆けて入村できるようになった。１３日の正式な開村に向けて、選手らを迎える準備を進める。
金融機関で融資手続きの契約をインターネット上で行える電子契約サービスの導入が加速している。署名・押印した契約書の対面での受け渡しや郵送の手間だけでなく、紙の契約書で顧客側が支払う必要があった収入印紙代も不要になる。新型コロナウイルスの感染拡大で脱ハンコなどデジタル化を進める政府も、電子契約の導入を後押しする。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の防疫当局は７日、新型コロナウイルスの６日の新規感染者が１２１２人に上ったと発表した。感染拡大の「第３波」のピークだった昨年１２月下旬の１２４０人に次いで過去２番目の多さ。感染力が強いインド由来の変異株「デルタ株」も急速に広まっており、当局は「第４波」の流行を警戒している。
日本海から日本アルプスを自らの足で横断し、太平洋を目指す「トランスジャパンアルプスレース」（TJAR）。全長415キロ、累積標高2万7000メートルを8日間かけて走り切る、世界レベルでも屈指の過酷さといわれる山岳レースに挑戦した弁護士がいる。近内京太さん（43）。「健康のために」と始めたランニングだったが、TJARの存在を知ったことを機に挑戦に目覚め、選考基準が厳しい同レースの出場権をわずか5年で獲得。さらには3位入賞という快挙を成し遂げた。「できないとは思わない。やると決めた以上、最短で達成を目指す」と語る近内さんのマインドの強さはどこにあるのか。
８月に茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で開催予定だった国内最大級の野外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」を、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止すると７日、事務局が発表した。県医師会の要請に従った。
「線状降水帯」の形成が確認され、７日朝から激しい雨が降り続く中国地方では、松江市に続き、鳥取市でも同日午後１時半頃、改正災害対策基本法に基づく最高ランクの避難情報「緊急安全確保」が発令された。
環境省の専門家会議は７日までに、生態系への影響が深刻として、外来種のアメリカザリガニとアカミミガメ（ミドリガメ）を外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、野外で繁殖しないよう規制する提言案を大筋で了承した。輸入や販売、野外への放出を禁止する一方、ペットとしての飼育のあり方の詳細については今後議論する。８月にも提言を正式に取りまとめ、同省が検討を進める。
大阪府は７日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、新型コロナ特別措置法に基づく蔓延（まんえん）防止等重点措置の期限を現在の１１日から延長するよう政府に要請することを決めた。感染再拡大の兆候が表れやすい２０～３０代の新規感染者数が増加傾向にあることなどを踏まえ、高齢者へのワクチン接種がほぼ完了する７月末までを「集中警戒期間」とし、現行の対策の継続と徹底が必要と判断した。
中古厨房（ちゅうぼう）機器買取販売のテンポスバスターズ（東京都大田区）は、飲食店の経営者や新規開業する人に大工経験者を派遣する新サービスを早ければ年内にも始める。一般的に飲食店の内装工事には６００万～１０００万円程度かかるとされるが、同社によると、新サービスを利用することで「初期投資を３分の１程度に減らせる」（森下篤史社長）という。
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、海外でのコンビニエンスストア事業を加速させる。国内事業が停滞する中、６月に進展した米コンビニ運営会社スピードウェイの大型買収を足掛かりに、海外市場に活路を見いだす考えだ。同社は百貨店や総合スーパーなど不振事業の立て直しといった課題や、「物言う株主」による株保有も明らかになっており、経営のかじ取りが注目される。
