◇イオンファンタジー（５月の株主総会日）会長（社長）藤原信幸▽社長（常務）藤原徳也
◇ＳＭＢＣ日興証券（６月２１日）取締役 後藤英夫▽退任 取締役石田久也
【主張】楽天に対する中国ＩＴ大手、騰訊控股（テンセント）子会社の出資が３月３１日に完了した。楽天の第三者割当増資にテンセント側が応じ、約６５７億円で３.６５％の株式を持つ株主となる。
住友生命保険の社長に４月１日付で就任した高田幸徳氏は、３月３１日までに産経新聞のインタビューに応じ、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を立てたことを明らかにした。菅義偉政権が掲げる脱炭素社会の実現に向け、高田新社長は「われわれもコミットしていく」と強調した。
宇宙から「反物質」が消えた謎を解くための新たな実験方法を確立したと、カナダや欧米などの国際研究チームが１日付の英科学誌ネイチャーに発表した。反物質の性質を精密に測定することが可能になり、宇宙の成り立ちの解明につながると期待される。
政府は３１日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪府に対し、飲食店の営業時間短縮などに強制力を持たせる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する方針を固めた。１日に有識者会議を開いて了承を得た後、対策本部で決定する。大阪府の要請を踏まえ、対象地域は大阪市内とし、期間は４月５日から３週間程度とする方向で調整している。２月のコロナ特別措置法改正で新設した重点措置を適用するのは初めて。このほか政府は兵庫、宮城、山形、沖縄各県への重点措置の適用についても検討している。
政府の地球温暖化対策推進本部は３１日、気候変動政策に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。菅義偉首相や小泉進次郎環境相らも出席し、委員からは２０３０（令和１２）年の温室効果ガス排出削減目標をめぐって意見が交わされた。首相は会合で「世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードするために政府一体となって検討を進めていきたい」と述べた。
中学校教科書の検定でいったん不合格となった後、再申請を経て合格した自由社の歴史教科書をめぐり、同社版を主導する「新しい歴史教科書をつくる会」は３１日、不合格時の検定で指摘された欠陥箇所（検定意見）について、他社版の同様の記述には意見が付いていない「ダブルスタンダード（二重基準）事例」が３１件あったと発表した。
【北京＝三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が３１日に発表した２０２０年の年間決算は、売上高が前年同期比３・８％増の８９１４億元（約１５兆円）、最終利益が３・２％増の６４６億元だった。中国国内での売上高が伸びたが、米政府による禁輸措置などの影響により欧米など海外事業が落ち込んだことが響いたもようだ。
【北京＝三塚聖平】北京の日本大使館で３１日、天皇誕生日祝賀レセプションが開かれた。昨年は新型コロナウイルスの流行により開かれておらず、令和になって初めての開催となった。会場には日中の政治・経済関係者や、北京にある各国の大使館関係者が訪れた。
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の在り方を検討してきた厚生労働省の専門委員会は３１日、妊娠・出産・育児に関する支援の一環として、国や自治体が妊婦らに検査に関する情報を提供するのを容認する報告書を大筋でまとめた。「医師が妊婦に検査の情報を積極的に知らせる必要はない」とした旧厚生省専門委の見解を約２０年ぶりに改める。国が関与する施設認証制度も創設し、運営組織を夏に発足させる。
新型コロナウイルスワクチンの接種が大規模に進むイスラエルや米国で、米ファイザーやモデルナのワクチンについて新たなデータが発表された。実用化前の臨床試験（治験）で明確に認められたのは発症を予防する効果だが、感染も防ぐことができそうだという。
