首相「私、自身もワクチンは発症、重症の効果がある、このことに理解を示します。発症と重症の患者には、ワクチンは効果がある、こう考えております。ですから、１日も早く国民の皆さんにワクチン接種をしたい。それと同時に検査の充実、これも必要だと思います。先ほど私、最初の一連のあいさつの中で、高齢者施設に対して集中的に今月中に３万カ所やるということを申し上げました。さらに、繁華街でモニタリング検査を実施する、こういうことも、これから大都市でやっていきたい。このように思っております。
尾身氏「この蔓延（まんえん）防止等重点措置、いわゆるマンボウですよね。これについては、私も含めて分科会はかなり強い関心を持っています。なぜならば去年、２度目の緊急事態宣言を発出しなかった理由の一つは、われわれ分科会はもう去年の夏頃に、ステージの考えを提出させていただいて、考え方の背景には緊急事態宣言を発出する前に、バッファー（緩衝）というか中間地点を置いて、そこに来たらステージ２以下のときよりも強い『準緊急事態宣言』といっても良いと思いますけど、そういう措置をしっかりやっていただいて、緊急事態宣言を何とか回避したいという思いでできた考え方ですけど」 「先ほど自治体と国との役割、権限という話が…
菅義偉首相「まず、放送を含む情報通信分野というのは、技術革新、国際競争、ここは極めて激しく、国家戦略的な対応が求められる、こういうふうに思ってます。そういう意味の中で機動的、一体的、総合的な対応を可能とする省の形で、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度に今、日本はなっていると思います。
菅義偉首相「まず、ご指摘のように病床の確保や検査体制の整備、そして感染対策の実施など、新型コロナ対策を進めていくにあたって、地域の状況をもっとも把握している自治体の役割は極めて重要だと思ってます。国としても自治体と緊密に連携しつつ、自治体の取り組みを強力に支援をしていくことが重要だというふうに思ってます。例えば、昨年の１２月暮れに、東京都のベッド数が緊迫していた。国と都と、そして区、これが連携をして、国の新しい病院の支援策、そうしたことによって２０００床、約１カ月で増やすことができてますから、そうしたことがやはりものすごく大事だというふうに思います。
－－首相官邸と官僚の関係について反省や見直しが必要と思うか 首相「若手官僚の方が途中で退職される。このことは残念なことでありますけども、逆にいったん退職して、また元の省に帰ってくる人もいるということも事実です。いずれにしろ、この労働力の流動化、そうしたことはやはり大事かなというふうに思います。ただ、いずれにしろ、その志半ばで諦めていくんじゃなくて、次のステップということを考えて人事異動ができるように、若い人はそうした方がいいのかなというふうに思っています」 「一方、接待で今いろんな問題が出ております。これは、まさにこの官僚の（国家公務員）倫理法ですか。そうしたことはやはりしっかりと守ってもら…
菅義偉（すが・よしひで）首相の長男・正剛（せいごう）氏の勤務先で、総務省幹部らを繰り返し接待していた放送事業会社「東北新社」が、外国資本の出資比率が２０％を上回り放送法に違反していたことが５日、分かった。総務省から高精細の「ＢＳ４Ｋ」の衛星基幹放送事業者として認定を受けた２カ月後の平成２９年３月末時点で外資比率が２１・２３％に達し、規制に抵触した状態だったが同省は認定を取り消していなかった。
菅義偉（すが・よしひで）首相は５日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で「緊急事態宣言」を２１日まで２週間再延長することを表明した。
【北京＝三塚聖平】全国人民代表大会（全人代）で審議する２０２１～２５年の新たな中期経済目標「第１４次５カ年計画」で、中国は人工知能（ＡＩ）や量子技術など、世界でなお優劣が定まっていない先端分野を強化する方針だ。米国との対立長期化を念頭に、経済安全保障を重視し、産業や経済分野の自立を急ぐ。
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が開幕した５日、同常務委員会の王晨（おう・しん）副委員長は、香港の選挙制度を見直す必要性を改めて指摘した。中国共産党は民意排除の香港統治を一段と強化する構えで、“中国化”に歯止めがかからない香港の国際評価にも影響が出ている。
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、第１３期全国人民代表大会（全人代）第４回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を「６％以上」に設定。数値目標の設定は２年ぶりで、李氏は「経済運営の回復状況を考慮した」と説明した。
昨年、警視庁に届け出があった東京都内の拾得物は約２８０万６千件で、前年に比べ３２・４％減少したことが５日、同庁への取材で分かった。遺失届は約７８万５千件で２５・０％減り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や、商業施設などの営業時間短縮が原因とみられる。
新型コロナウイルス患者を治療する医療従事者らへの米製薬大手ファイザー製ワクチンの優先接種が５日、本格的に始まった。対象は約４７０万人。同日は東北から九州まで各地の医療機関で実施された。ワクチンはこれまで最大約６８万人（約１３６万回）分が到着。政府は都道府県に割り当てた分を順次配送する。
