首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の知事は２４日、新型コロナウイルス対策に関するテレビ会議を開き、飲食店などを対象にした閉店時間を午後９時とする営業時間短縮要請を４月２１日まで継続することで合意した。リバウンド（感染再拡大）を防ぐために連携して対応する必要があるとの認識を確認した。
埼玉県はアニメ調のキャラクターでインターネット動画を配信する「バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）」を活用した観光振興に着手する。公募で選ばれたＶチューバーを「埼玉バーチャル観光大使」（仮称）に任命し、新しい切り口で観光情報の発信を図る。
経済産業省は２４日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のために電気使用者が負担する費用が、２０２１年度は一般家庭で月８７３円になるとの試算を発表した。前年度の７７４円と比べ、９９円の負担増となる。
日本郵政グループは２４日、かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売で、関与や管理責任があったとして日本郵便の営業担当者や郵便局長ら約１３００人を新たに処分すると発表した。累計の処分は約３３００人に上った。
システム管理を請け負っていた松井証券の顧客の証券口座から現金を引き出したとして、警視庁は２４日、電子計算機使用詐欺などの疑いで、システム開発会社「ＳＣＳＫ」（東京都）のシステムエンジニアだった元社員、相根浩二容疑者（４２）＝世田谷区弦巻＝を逮捕した。少なくとも１５人の口座から計約２億円を引き出したとみられる。
新型コロナウイルス禍のため延期されていた東京五輪の聖火リレーが、２５日にスタートする。福島県を出発し、全国で約１万人が聖火のトーチをつなぐ。５７年前の前回東京五輪では、沖縄県が国内リレーのスタート地点だった。そのときの第１走者、宮城勇さん（７８）は今回もランナーに選ばれ、喜びと感謝を胸に故郷を走る。
国土交通省が公表した令和３年の公示地価（１月１日時点）では、神奈川県内の住宅地の地価上昇率で東急東横線綱島駅周辺の地点（横浜市港北区綱島東）が、前年の４３位から１０位に浮上した。地価は１平方メートル当たり３５万５千円（前年３４万５千円）で、上昇率は２・９％。東急と相鉄が直通となる新線で開業予定の「新綱島駅」や、周辺で進められている再開発への期待感がうかがえる。
大学入学共通テストの出題教科・科目の再編案が公表された２４日、令和７年１月に初回の受験生となる生徒や保護者からは不安の声が聞かれた。「受験対策が不安」「子供にプログラミングをどう学ばせればいいのか」。大学入試改革で準備の早期化が加速する中、４年後に受験を迎える中学生らは試験本番に向け、学習スタイルの変化を求められることになる。
渋滞時の高速道路で車の走行をシステムが担う「レベル３」の自動運転技術を搭載したホンダの新型「レジェンド」の報道陣向け試乗会が東京都内で行われた。レベル３に対応した世界初の市販車として注目されるが、従来の車と同じくドライバーは周囲の監視などが求められる。視覚や聴覚を通じてドライバーに注意を喚起する機能も備え、自動運転に不可欠な安全性を追求した「力作」だ。
大学入試センターは２４日、高校で令和４年度から段階的に実施される新学習指導要領に対応し、７年に刷新する大学入学共通テストの出題教科・科目の再編案をまとめた。地理歴史と公民、理科などの科目を見直すほか、教科にプログラミングを含む「情報」を新設し、現行の６教科３０科目から７教科２１科目とする。また、４年度に授業が始まる「歴史総合」「地理総合」「公共」「情報」の４科目の問題例を示した。
経済コラムニストの大江英樹さんは、「近年は、借金をすることの心理的な抵抗感が少なくなっている」と指摘します。気づかないうちに借金が膨らんでしまう人が知らない“良い借金”と“悪い借金”の違いとは－－。
国民民主党は２４日午後、両院議員総会を国会内で開き、連合傘下の民間産業別労働組合（産別）が支援する無所属の浜口誠、礒崎哲史、田村麻美各参院議員＝いずれも比例＝の入党を承認した。国民は衆院７人、参院１２人の計１９人となった。参院では法案を単独提出できる。３人は２３日に入党届を提出していた。
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する特別協定の期限を暫定的に令和４年３月まで１年延長する改正議定書の承認案は、２４日午前の参院本会議で審議入りした。茂木敏充外相が趣旨を説明し、立憲民主党などの野党議員が質疑。政府は月末までの承認を目指している。
【ロンドン＝板東和正】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２３日、共同声明を発表し、「欧州と北米間の揺るぎない絆」を再確認したと表明した。トランプ米前政権時代に揺らいだ米欧の結束を強調し、ロシアなどの脅威に対抗する姿勢を示した。
