新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地価の下落が、実体経済に対してどのような悪影響を与えるのか。政府は慎重に見極めてもらいたい。
大手芸能事務所のアミューズ（東京）が４月以降、本社機能の一部を山梨県富士河口湖町に移転することが２６日、分かった。中西正樹社長が同日、県庁に長崎幸太郎知事を訪ね、報告した。
【イスタンブール＝佐藤貴生、北京＝三塚聖平】中東歴訪中の中国の王毅国務委員兼外相は、訪問先のトルコとサウジアラビアでウイグル族をめぐる問題を協議した。新疆（しんきょう）ウイグル自治区でウイグル族を弾圧しているとして欧米で非難が高まる中、中東諸国で内政不干渉への理解を得て国際的な逆風をかわす狙いがにじんでいる。
政府は、北朝鮮に科している日本独自の経済制裁を延長する方向で検討に入った。北朝鮮の完全非核化や日本人拉致事件の解決に向け、圧力の継続が不可欠と判断した。輸出入の全面禁止や北朝鮮関連船舶の入港禁止などが柱で、４月上旬にも閣議で決める。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。
東京五輪開会式の実質的な責任者で辞任した振付家のＭＩＫＩＫＯさん（４３）が２６日、自身のツイッターでコメントを発表し「疑問を持ちながら参加するわけにはいかない、と悩み抜いた上で辞任の決断に至った」と経緯を説明した。
新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応について、１回目より２回目の方が発熱や倦怠（けんたい）感、頭痛の症状が出た人の割合が大幅に高かったことが２６日、分かった。重いアレルギー反応のアナフィラキシー症状は国際的な基準で、２１日までに４７件あったことも判明。いずれも回復か軽快しており、２６日開かれた厚生労働省の専門部会は「現時点で安全性に重大な懸念はない」と結論付けた。
静岡県沼津市は２６日、通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報が中国で閲覧可能だった問題を受け、ＬＩＮＥを利用した市の就職支援サービスを、２７日から停止すると発表した。就職相談などのやりとりで個人情報を扱う可能性があるためで、再開は未定。
労働組合の中央組織である連合は２６日、令和３年春闘の第２回集計結果を発表した。定期昇給（定昇）と基本給の底上げを示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均で１・８１％だった。昨年の第２回集計の１・９４％に対しては０・１３ポイントを下回ったが、１９日発表した今年の第１回集計の水準は維持した。
エジプト北東部のスエズ運河では、地元当局が２５日夜（日本時間２６日午前）も航路をふさぐ形で座礁したコンテナ船「エバーギブン」の離礁作業を続けた。しかし全長４００メートルの巨大な船体が岸に接したまま動かず、復旧は難航。運河内や周辺では１５０隻以上が足止めされている。
野上浩太郎農林水産相は２６日の閣議後記者会見で、飲食業の支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」のポイント付与事業で利用客の手元に残るポイントを利用するために飲食店に予約を入れられる期限について、参加する飲食予約サイトすべてが延長を決めたと明らかにした。従来の予約期限は３月末だったが、２５日までに全１５サイト中１３サイトが６月末まで３カ月間延長。残る２サイトは５月末まで延ばす。
世界的パソコンメーカーの台湾エイサーがサイバー攻撃を受け、内部情報が流出した可能性があることが２６日、分かった。サイバー犯罪集団が不正アクセスして入手したとみられるデータの一部をインターネット上で公開し、流出させない見返りとして金銭を要求している。
環境省は２６日、ペットの犬や猫が大量に増えて適正な飼い方ができなくなる「多頭飼育崩壊」について地方自治体向けに対策ガイドラインを公表した。ガイドラインの策定は初めてという。
日本屈指の伝統を誇る福岡国際マラソンが１２月の第７５回大会を最後に終了することが２６日、関係者への取材で分かった。スポンサー離れなどが要因とされる。びわ湖毎日マラソンも２月の大会で終了しており、エリート選手を対象としたマラソン大会の苦境が一層、浮き彫りになった格好だ。
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は、２５日に行った就任後初の公式記者会見で、中国に対して決然とした姿勢を打ち出すことに努めた。バイデン氏は一方で、中国の立場に部分的に理解を示すような発言をするなど、「甘さ」もうかがわせた。
気象庁は２６日、北海道にある常時観測火山のうち十勝岳、樽前山、倶多楽、北海道駒ケ岳の噴火警戒レベル（５段階）を上げたり下げたりする際の具体的な判定基準を公表した。いずれの山も火山活動は現在落ち着き、「レベル１」（活火山であることに留意）が適用されている。
消費者庁は２６日、インターネット通販会社など５社が販売した新型コロナウイルスの抗原、抗体検査キットに記載した「厚生労働省承認済み」などの広告は事実ではなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、５社に再発防止を指導したと明らかにした。
菅義偉首相は２６日の閣僚懇談会で、今国会の政府提出法案にミスが相次いだ問題に関し、政府一丸となって原因究明と再発防止策を検討するよう指示した。加藤勝信官房長官が同日の記者会見で明らかにした。
