日本政府は菅義偉（すが・よしひで）首相の早期訪米に向けたムードが醸成されつつあることを歓迎している。バイデン氏が初めて対面で会談する外国首脳を首相にするとの米報道は確証が得られていないものの、政府高官は「できるだけ早く訪米したいと言っているから、２番よりも１番がいい」と語った。
経済産業省と国土交通省は８日、２０５０年の脱炭素社会実現を目指した自動車・蓄電池分野の実行計画策定に向け、自動車政策に関する初の検討会を開き、自治体や関係企業から意見の聞き取りを行った。「カーボンニュートラル」実現に向けた具体策「グリーン成長戦略」では、遅くとも３０年代半ばまでに、乗用車の新車販売で電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車の比率を１００％にすることを盛り込んでおり、具体策を深める。
東京都の小池百合子知事は８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関する１都３県の協議で事実と異なる説明で延長要請の文書をとりまとめようとしたと神奈川県の黒岩祐治知事から批判されたことについて、「考え方が幅広い中、文書のたたき台をつくるのはよくある話。そういう中で事務方を含めてやり取りしており、普通のやり方を進めていた」などと説明した。
人口の東京一極集中が続いている。地方は若い世代や女性の流出に歯止めがかからない。まちづくりの専門家である木下斉氏は「コロナ禍で地方に人が戻ると考えるのは幻想だ。特に20～24歳の女性に、地方は見切りをつけられている。その原因は、地方には女性がキャリアアップできる仕事がないからだ」という－－。
加藤勝信官房長官は８日の記者会見で、みずほ銀行でシステム障害が相次いで発生していることについて「金融機関の信頼を大きく損なうもので、誠に遺憾だ。原因究明と再発防止にしっかりと対応することが極めて重要だ」と述べた。
英王室の公務を昨年引退したヘンリー王子（３６）の妻メーガン妃（３９）は７日放映の米ＣＢＳテレビのインタビューで、アフリカ系の血を引くメーガン妃が長男アーチーちゃん（１）を妊娠した際、英王室内部から肌の色を「懸念」する声があったと明らかにした。長男には王子の称号を与えず、警備も提供できないと告げられたとも語った。
「国際女性デー」の８日、菅義偉（すが・よしひで）首相は参院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する非正規の女性労働者らの支援策について「就業に困難を抱えていたり、望まない孤独・孤立で不安を抱えていたりする方々の支援策を今月中にも決定したい」と述べた。
三井住友銀行は８日、同行では西日本初となる、窓口で現金をやりとりしないキャッシュレス店舗の草津支店を滋賀県草津市にオープンした。キャッシュレス店舗は全国で３番目。また、同行としては関西で約１１年ぶり、同県内で初めての支店の出店となった。個人営業に特化し、オンラインでの来店予約や、混雑時にメールで呼び出すサービスなどデジタル化にも対応させた。
コロナ禍でホテル業界が苦戦する中、アパホテルは「10万室」の目標を掲げて、拡大戦略をさらに進めている。ほかのホテルとどこが違うのか。アパグループの元谷外志雄代表に聞いた――。
週明け８日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台前半で取引が始まった。
週明け８日の東京株式市場の日経平均株価は３日ぶりに反発して始まった。上げ幅は３００円を超え、一時節目の２万９０００円を上回った。寄り付きは前週末比３４３円８７銭高の２万９２０８円１９銭。
経済産業省は８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令で打撃を受けた飲食店の取引先などを支援する一時金の申請受け付けを始めた。中小企業に最大６０万円、個人事業主に最大３０万円を支給する。原則オンラインで、５月３１日まで申請できる。
総務省は８日、事務方ナンバー２の谷脇康彦総務審議官ら幹部がＮＴＴから接待を受けた問題に関し、調査の中間報告を参院予算委員会に示す。谷脇氏はＮＴＴ側との会食の事実を既に認めており、回数や金額、参加人数などが焦点。
厚生労働省が新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、感染症の軽症者について引き続きホテルなどでの宿泊療養を基本とすることを各都道府県などに通知したことが７日、分かった。新規感染者数や重症者数などは減少傾向にあるが、感染力が強いとされる変異株の影響や気の緩みによる感染再拡大を警戒。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を防ぎ、病床など限られた医療資源を重症者に振り向けるためにも、これまでの方針を継続する必要があると判断した。
