厚生労働省は１２日、２月にフィリピンから成田空港に到着した６０代男性が、新たなタイプの新型コロナウイルス変異株に感染していたと発表した。感染力が強いとされる英国型や南アフリカ型、ブラジル型と共通の変異を持ち、国立感染症研究所は「同程度の脅威と考えられる」としている。
【北京＝三塚聖平】中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の張暁明（ちょう・ぎょうめい）副主任は１２日の記者会見で、前日に閉幕した全国人民代表大会（全人代）で香港の選挙制度見直しに関する決定が採択されたことについて、「この問題に譲歩の余地はない」と正当化した。中国共産党・政府に反発する勢力の完全排除に向け、習近平指導部は制度変更の具体的作業を急ぐ。
みずほ銀行は１２日、システム障害のため国内での外貨建て送金の手続き約３００件に遅れが生じたと発表した。遅れは最大５時間程度とみられるほか、金額は調査中としている。同行のシステム障害は２月２８日にＡＴＭ（現金自動預払機）で出金できなくなるなどしたトラブル以降、これで４件目。
日本銀行は１８、１９日に金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和の「点検」結果を公表する。追加緩和でマイナス金利の幅を拡大する場合に備え、金融機関への副作用対策を講じる。金融市場の安定などのため購入している上場投資信託（ＥＴＦ）は、原則、年６兆円とする購入めどの撤廃も視野に、資産の柔軟な買い入れにつなげる。新型コロナウイルスの感染拡大による金融緩和のさらなる長期化を念頭に、より持続性のある策を取り入れる。
【北京＝三塚聖平】東京五輪・パラリンピックの出場者らに新型コロナウイルスのワクチンを提供すると申し出た中国は、人権問題をめぐり悪化した国際イメージを改善するため「ワクチン外交」を五輪の場にも広げようとしている。来年２月に北京冬季五輪を控える中で支援をアピールし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本と連携を深め、五輪開催を確実にする思惑もうかがわれる。
経済産業省は１２日、２０５０年の脱炭素社会実現に向け、革新的な技術の開発や普及を支援する基金の運用基本方針を公表した。１０年間にわたって企業の取り組みを後押しし、成果に応じて支援額を増やす仕組みとする。大手だけでなく有望なベンチャー企業も対象とする。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が４月以降、順次公募を行う。
日本郵政と楽天は１２日、資本業務提携を結ぶと発表した。郵政が楽天に１４９９億円を出資し、楽天株の８・３２％を保有する。物流や携帯電話、金融、電子商取引（ＥＣ）といった幅広い分野で協業する。このうち物流事業ではデジタル技術を駆使して効率化を加速し、配送コスト削減などで競争力を高め、競合関係にある米アマゾン・コムに対抗する。
国土交通省は１２日、飲食店が歩道でテラス営業できるようにする特例を９月末まで延長すると発表した。３月末が期限だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った飲食店支援として継続する。
伊藤忠商事は１２日、宇部興産などと共同で、船舶の燃料として使うアンモニアの国内供給網を整備すると発表した。燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないアンモニアは代替燃料として注目されており、海運における温室効果ガス排出削減の動きに対応する。
オーストラリア南東部ラトローブバレーで１２日、低品位の石炭「褐炭」から水素を製造するプロジェクトのプラントの本格稼働を記念する式典が行われた。プロジェクトには同国のエネルギー企業ＡＧＬエナジーのほか、川崎重工業や電源開発（Ｊパワー）、岩谷産業などが参加し、液化した水素を日本に輸送する実証実験を実施する。
日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国がレアアース（希土類）など重要部材の安定供給に向けて協議するワーキンググループを設置する方向で調整していることがわかった。１２日夜に開催される４カ国のオンライン首脳会議で合意する見込みだ。
新型コロナウイルスのワクチンを接種し、重い副反応の「アナフィラキシー」（急性のアレルギー反応）を発症する人が相次いでいる。厚生労働省は１２日に開催する審議会で症例を検討する方針だが、読者からは《過去にアナフィラキシーになったことがあり、怖い》などと不安の声も寄せられている。
東日本大震災の発生当時、福島支店長を務めていたＮＴＴの渋谷直樹副社長。ＮＴＴ東日本の副社長時代には農業や産業のデジタル化やテレビゲームで競うｅスポーツの振興など、新たな地域事業を主導した。その原点にあるのが震災だ。「利益がどうというより、社会にどう役立つか。経営者としてこの経験は切り離せない」と語る。
【パリの窓】フランスの話題はいま、新型コロナウイルスのワクチン一色。医療関係者を除くと、現在の接種対象者は原則として７５歳以上に限られる。それでも、パリは予約がパンク状態だ。
低気圧の影響で、西日本と東日本では１３日、北日本では１３～１４日に雷を伴った非常に激しい雨が降る恐れがあり、気象庁は１２日、大雨による低地への浸水や土砂災害、河川の増水に警戒を呼び掛けた。落雷や竜巻などの激しい突風、ひょうにも注意が必要だ。
