三菱ＵＦＪ技術育成財団（東京都港区）は、２０２０年度第２回研究開発助成金の交付先５社に総額１５００万円の助成を決めた。１９８３年度からの累計は延べ３７２件、１１億９００万円となった。助成先は次の通り（カッコ内は所在地）。
埼玉縣信用金庫（埼玉県熊谷市）は、中小企業の展示商談会「さいしんビジネスフェア２０２１」をオンラインと会場の２つの形式で開催する。新型コロナウイルス流行が続いていることから、従来の会場形式に加え、オンラインも併用。オンライン形式は５月１０日から６月３０日まで専用サイトで開催。最大３００社の規模で実施する。会場形式は６月９日にさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）で開催する。
◇野村総合研究所（４月１日）副会長（取締役）深美泰男▽取締役（副社長）上野歩▽（６月の株主総会日）取締役 安斎豪格、江波戸謙、大橋徹二▽監査役 小酒井健吉▽退任 取締役嶋本正、上野歩、松崎正年、監査役大久保憲朗
◇いすゞ自動車（４月１日）副社長（取締役）高橋信一▽（６月の株主総会日）取締役 藤森俊、桜木君枝、（監査役）藤森正之、宮崎健司、進藤哲彦、河村寛治▽退任 取締役井桁一也、杉本繁慈、伊藤正敏、監査役三雲隆 井桁、杉本氏は常務執行役員
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が４月１日付で予定している、みずほ銀行の藤原弘治頭取の交代について、延期する方向で検討していることが１５日、分かった。先月末から約２週間で４度もシステム障害が起きた問題の全容解明や再発防止に向け、引き続き藤原氏をトップとして取り組む必要性が高まっているため。発表済みのトップ人事が実際に延期されれば異例の対応となる。
本社を川崎市から千葉県木更津市に移転することを決めた会員制倉庫型店舗を展開するコストコホールセールジャパンのケン・テリオ支社長は１５日、同市の木更津倉庫店で記者会見し、移転計画の概要を説明した。社屋は今年７月にも着工し、来年６月に完成する予定。１０年以内に最大２０００人規模の本社とする見通しを明らかにした。
１都３県で２１日に期限を迎える新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除をめぐり、各知事が１５日に取材に応じ、神奈川県の黒岩祐治知事が「解除の方向がいい」としたのに対し、埼玉県の大野元裕知事が「現状では解除を要請する段階にはない」と述べるなど意見が割れた。政府の判断が迫る中、足並みがそろうかどうか見通せない状況だ。
昨年１年間に埼玉県警へ寄せられたサイバー犯罪に関する相談件数は８５０７件（前年比１３７５件増）で、現行の統計を開始した平成２７年以降で最も多かったことが１５日、県警への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で「非対面」「非接触」の商品販売が主流になりつつあることに目をつけた手口が多く、県警は注意を促している。
菅義偉首相は外交面で安倍晋三前首相の路線継承を打ち出し、新型コロナウイルスの感染拡大で対面外交が制限される中、首脳らとの関係構築に取り組んできた。ただ、中国の覇権主義は一層強まり、ロシアとの北方領土交渉などは暗礁に乗り上げている。
宮城県は１５日、新型コロナウイルス感染の再拡大を受けて、飲食店への支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」のプレミアム付き食事券の販売を１６日から当面の間停止すると発表した。同県内では今月に入り、すでに３００人以上の新型コロナ感染が確認されており、累計では４０００人を突破。村井嘉浩宮城県知事は「このまま（感染者数が）推移すれば、さらに厳しい対応を取らざるを得なくなる」と危機感を示した。
昭和産業は１５日、「サラダ油ハンディ」や「キャノーラ油」など家庭用食用油８品目を６月１日の納品分から値上げすると発表した。原料価格高騰などのためで、１キロ当たり３０円以上引き上げる。このうち一部の食用油は３月１日の納品分から１キロ当たり３０円以上引き上げており、合計で６０円以上の値上げとなる。
日本維新の会の梅村みずほ氏が１５日の参院予算委員会で、野党議員が質問に立った後輩議員に質問通告をしていなくても「嘘でもいいから」と事前に通告をしたと言うように指示したとされるインターネット上の動画を取り上げ、「お天道さまが見ている」と批判する場面があった。
宮城県は１５日、東日本大震災で被災し、民間物件を行政が借り上げる「みなし仮設住宅」で暮らしていた全ての県民が退去したと発表した。プレハブ仮設住宅は既に解消済み。震災発生から１０年を経て、県民全員が仮暮らしを終えた。
