政府は１８日、新型コロナウイルス対策本部を開き、特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、２１日の期限での解除を決定した。宣言は１月７日の発令から約２カ月半で全面解除となる。対策本部では、飲食店の営業時間短縮など感染防止対策５本柱も決定した。解除を受け、４都県は飲食店の時短要請を午後９時までに緩和する。
＝（６）から続く －－尾身氏に聞く。先ほど専門家で基準を検討すると言ったが、蔓延（まんえん）防止等重点措置の適用に対する基準づくりということか 尾身氏「来週からいろんな頭の体操をですね。非常に重要な問題で、１日とか２日でできるわけではないので、いろんな方と意見交換する必要があると思います。私が申し上げたのは、ステージという考えを去年、私どもで示させていただいて、そこには完全ではなくて、今から考えるとですね、先ほど言った『サーキットブレーカー』というか蔓防（蔓延防止等重点措置）をいつ適用するかということも含めて、それだけではなくて、本当にいろんな指標が今回初めて、あれを使って経験したわけで」 「…
＝（５）から続く －－新型コロナウイルス特別措置法の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」をただちに東京などで適用すべきだという声もある。今後活用するか 首相「まず蔓延防止等重点措置の適用でありますけども、考え方としては、都道府県の特定の地域において感染が拡大する。そして、そこから都道府県の全体に波及する。そういう恐れがあったときは、特定の地域に対して措置を機動的に行う。そういうことができるようにしています。やはり、そうした感染の状況を踏まえて見ながら、専門家の先生方に相談をしてから必要であれば使えるという仕組みを、機動的に使えるという仕組みを作らせていただいて、まさに感染防止のために、状況を見て…
＝（４）から続く －－電子マネーを国民に配布すれば、期限限定で貯金に回らず使い切ることも可能だ。病院船（の導入）やワクチン開発の考えは 首相「まず電子マネーについてでありますけども、今の発想を提言というもので受け止めさせていただきます。今、私どもは全く考えておりませんので、そういう考え方があるということを受けとめさせていただきます」 尾身氏「病院船の、これからの、仮に患者さんが急増したときの一つの病床が逼迫（ひっぱく）しているので、そういうのも考えたらどうかということですけど、実は今、厚生労働省の方はですね、病院のいろんな役割分担だとか、いわゆる既存の病床をどう活用するかということで、地方自治…
＝（３）から続く －－新型コロナウイルスワクチンの接種のスピードを速める考えはないか。ワクチンの打ち手を増やすことを念頭に、規制の緩和も検討するか 首相「まず、ワクチンは発症予防や重症化予防に効果があると指摘され、まさに感染対策の決め手だと思っています。政府として一日も早く全国の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けしたい。そういう思いで取り組んでいます。ワクチンの供給確保とか、あるいは財政支援を含めた地方自治体への支援。こうしたものに全力で今取り組んでいるところであります」 首相「そして６月中には、１億回分確保する予定であります。また、ワクチン接種する者でありますけども、接種に伴う安全性を確保…
