高校教科書の検定結果とあわせ、３０日に再申請での合格が公表された自由社の中学校歴史教科書は、昨年に合格した他社版よりも１年遅い令和３年度中の採択を目指す。ただ、４月から他社の新しい教科書の使用が始まるため、それから間もない段階で自由社版に採択替えをする自治体や私立校が現れるかは不透明だ。
日本とインドネシアの両政府は３０日、外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を東京都内で開き、日本からの防衛装備品輸出に関する協定に署名した。東・南シナ海への進出を活発化する中国を念頭に、安全保障分野での協力を推進。日本が提唱する法の支配などの「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて意見交換する。
政府は３０日に公表した令和３年度道路関係予算配分概要で、北千葉道路（国道４６４号）の未整備区間のうち、千葉県の市川市と松戸市を通る３・５キロの新規事業化を決定した。同県の森田健作知事は、「全線開通に向けて大きな前進となり、大変喜ばしく思う」とのコメントを出した。
半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場火災は国内の自動車メーカーの生産に深刻な影響をもたらす恐れがある。世界的な半導体不足を背景に自動車業界では年明けから減産の動きが広がるなど、ただでさえ厳しい状況が続く。ルネサスの生産回復が遅れれば、さらなる打撃を受けることになりそうだ。
タカラトミーの鉄道玩具、プラレールを親子で楽しめるラウンジが、千葉県松戸市新松戸北にオープンした。物販やイベント事業などを手掛けるピー・エス・ジーが開設したもので、利用料金だけでなく、カフェコーナーの保護者向け飲み物も無料という。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの広がりで大きな打撃を受けた観光業界が、本格化するワクチン接種業務への“参入”に活路を見いだしている。実施主体となる自治体に対して観光バスを「移動式接種会場」として売り込んだり、接種に関する問い合わせ業務にコールセンターのノウハウを生かしたりする動きが活発だ。
携帯電話大手ソフトバンクは３０日、傘下の格安スマートフォン事業者ＬＩＮＥモバイル（東京）の全株式を取得し、４月９日付で完全子会社化すると発表した。ＬＩＮＥモバイルは３月３１日で新規の申し込み受け付けを終了する予定で、ソフトバンクは完全子会社化後、吸収合併する方針。携帯事業で通信アプリと連携したサービス創出を進める。
エジプトのスエズ運河で座礁し脱出作業が続いていた大型コンテナ船が離礁、運河の航行が再開した。国際海運に大きな影響を与えた事故発生から６日ぶりの事態収拾に向けた動きを受け、日本の産業界からも安堵（あんど）の声が聞かれた。
京都市の下水道事業開始９０周年を記念して、人気ゲーム「ポケットモンスター」のキャラクターの図柄が描かれたマンホール蓋「ポケふた」が３０日、市内５カ所の公園に設置され、嵐山公園でお披露目式が開かれた。
ＮＨＫが昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を報じた番組「緑なき島」の坑内映像をめぐり、島外で撮影されたとの疑義が生じている問題について、ＮＨＫの前田晃伸会長は３０日の参院総務委員会で「別の炭坑で撮影された映像が使用されている事実は確認されていない」と重ねて否定した。自民党の青山繁晴氏の質問に答えた。
和歌山県那智勝浦町の勝浦地方卸売市場で３０日、今年最大の約３４０キロ、全長２・５メートルのクロマグロが水揚げされ、市場が活気づいた。刺し身にすると１７００人前という。
商品やサービスの価格に消費税分を含める「総額表示」が４月から義務化されるのを前に、小売店や飲食店などで値札の張り替え作業などが進んでいる。「分かりやすくなる」と消費者にはおおむね好評だが、税抜き価格を見慣れていた消費者にとっては、「値上げ」された印象を受ける可能性も。価格表示の変化は、購買行動にどう影響するのだろうか。
総務省は３０日、携帯電話の利用者が契約先を乗り換えやすくする促進策を議論する有識者会議を開き、報告書案を取りまとめた。携帯電話端末を自社回線でしか通信できなくする「ＳＩＭロック」の原則禁止については「早期の実現に向け、必要な措置を講ずる」としたが、実施時期の明示は見送った。総務省は、正式に報告書を決定する５月ごろまでには示したいとしている。
