◇三井ハイテック ４月２３日就任予定の京昌英氏の役職「常務」を「取締役」と訂正
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、ＥＵ共通のデジタル証明の導入案を発表した。加盟国で相互承認し、域内の移動自由化を促す狙いがある。今夏までの導入を目指す。
集中回答日を１７日に迎えた令和３年春闘では、新型コロナウイルス禍にもかかわらず、満額回答を得た企業もあった。経済の回復が進んでいる中国向けの輸出などが、一部企業の業績を牽引（けんいん）しているためだ。ただ中には、労働組合側が業績悪化を考慮して、控えめな要求にとどめたケースもある。明暗を分けている企業業績は、平成２６年以来の「官製春闘」が後押ししてきた賃上げ機運を後退させている。
フランス保健当局は１７日までに、同国西部ブルターニュ地方のラニオンで、鼻から検体を採取する通常のＰＣＲ検査では感染を確認できない新たな変異株が見つかったと発表した。初期の分析では重症化や感染力が強いとの結論は得られていないが、知らぬ間に感染が広がる恐れがあり、当局は警戒を強化するとともに、詳しい調査を始めた。
令和３年春闘で、トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手は、労働組合の要求に対して満額回答で応じた。ただ、両社の労使は、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を実施するかどうかは明らかにしていない。一方、電機大手の労組はベアの統一要求にこだわったが、会社側の回答は前回に続き内容にばらつきが生じた。同一業界で賃金改善に取り組む横並びの動きは一段と弱まっている。
日立製作所は１７日、米国のワシントン首都圏交通局に地下鉄車両を最大で８００両納入する契約を結んだと発表した。契約金額は最大で２２億ドル（約２３９８億円）となる。２０２４年に最初の車両を納入する予定。
環境省は１７日、環境保全に資するベンチャー企業を対象にしたビジネスプランコンテスト「第１回環境スタートアップ大賞」の表彰式を東京都内で開いた。８１社の応募のなかから、都内の２社の経営者に賞状が贈られた。
ハルヒルの愛称で親しまれている自転車レース「第９回榛名山ヒルクライムｉｎ高崎」が５月１６日に開催される。大会ホームページで受け付けを開始した。
前橋市柏倉町のカネコ種苗ぐんまフラワーパークで、チューリップ「ピランド」が開花した。
企業の合理化に伴うニーズや、国民の安全に対するニーズの高まりなど、社会の需要に応じて発展を遂げてきた警備業界。北関東最大手の北関東綜合警備保障（宇都宮市）は、民間企業でありながら災害対策に積極的に取り組むなど、業界黎明（れいめい）期から地位向上に力を注いできた。青木勲会長は「現状維持は即（すなわ）ち落伍なり」を座右の銘とし、「安全はすべてに優先する」を使命と考え、時代を先取りしてきた。
