日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相は１９日、テレビ電話会議を開いた。麻生太郎財務相は会議後、新型コロナウイルスの影響長期化に苦しむ途上国を支援するため、対外的な支払いで必要な資金の不足に備える国際通貨基金（ＩＭＦ）の枠組みを強化することで一致したと明らかにした。停滞が続く世界経済を下支えする狙い。
無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）は１９日、ソフトバンクと２２日に共同開催する予定だった法人向けのオンラインイベントを延期すると発表した。中国の関連会社でＬＩＮＥ利用者の個人情報が閲覧可能だった問題を受け、ＬＩＮＥは「最優先で対応しているため」と延期理由を説明している。
立憲民主党などの野党は今週、武田良太総務相が利害関係者にあたるＮＴＴの澤田純社長と会食していたとして参院予算委員会や衆院総務委員会で攻勢を強めた。追及の根拠は週刊文春。２月以降、同誌が一連の接待問題を毎週報じ、野党が記事の内容が明らかになる水曜日を待って追いかける状況が続く「文春国会」の様相を呈している。
【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルで２３日、国会（一院制、定数１２０）選挙が行われる。過去２年間で４回目。右派政党リクードを率いるネタニヤフ首相が続投できるかが焦点だ。同氏は世界最速ペースで進む新型コロナウイルスのワクチン接種を実績としてアピールしているが、厳しい戦いを迫られている。結果はイランの核問題など中東の今後にも影響しそうだ。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題で、政府の個人情報保護委員会は１９日、ＬＩＮＥや同社の子会社などに対し、個人情報保護法に基づき強制的に情報提供を求める報告徴収を行った。これまで任意で対応してきたが、社会的影響の大きさなどにかんがみ方針転換した。報告期限は２３日。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、与野党が警戒を強めている。機密情報に触れる機会がある政府や与野党関係者の利用者も少なくないためで、使用を控える動きが広がりつつある。
超党派議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）の「２０２１年度基本方針案」が１９日、判明した。中国を念頭に「力による現状の変更は国際社会に対する脅威であると認識し、台湾と手を携えて、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を尊重し、国際秩序を維持することに最大限の努力を惜しまない」と強調。香港情勢を踏まえ「一国二制度の考え方への対応を検討するにあたり日台米戦略対話の開催を主導する」とも記した。
【パリ＝三井美奈】フランス政府は１８日、新型コロナウイルスの「第３波」拡大を受け、パリを含む１６市・県で２０日夜から４週間、都市封鎖を行うと発表した。欧州ではワクチン接種が進む英国で感染者が激減する一方、フランスやドイツは変異株の猛威で感染拡大に歯止めがかからず、明暗が分かれている。
政府は１９日、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が署名した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の発効に伴う経済効果について、実質国内総生産（ＧＤＰ）を約２・７％押し上げるとの分析を発表した。２０１９年度の実質ＧＤＰ水準で換算すると約１５兆円に相当。雇用は１９年の就業者数を基に約５７万人増えると見込んだ。
新型コロナウイルス対策で景気を下支えするため、日本銀行をはじめ各中央銀行の金融緩和が長期化し、株価を底上げしている。日経平均株価は２月に約３０年ぶりに３万円を突破。３月１９日は米長期金利の上昇や日銀が発表した上場投資信託（ＥＴＦ）の購入内容変更で反落したが、昨年３月にコロナ禍で急落した１万６０００円台に比べ約１・８倍の高水準だ。中銀が金融緩和を引き締めるタイミングを見誤れば、株価がさらに過熱する恐れもある。
みずほ銀行は１９日、一連のシステム障害の最後に起きた１１～１２日のトラブルで、遅延した国内他行向けの外貨建て送金が計２６３件、約５００億円に上ったと発表した。法人顧客の手続きが大半で、海外から材料を仕入れている企業がドルで支払いをするために資金を移動させる取引などが含まれるとみられる。
丸川珠代五輪相と橋本聖子前五輪相は１９日、家族分を含めた保有資産を公開した。丸川氏の総資産は８３９２万円だが、このうち夫の大塚拓自民党衆院議員が所有する土地・建物が計約８３８５万円を占め、丸川氏本人分は公社債約６万円だった。以前アナウンサーとして勤務したテレビ朝日ホールディングスの株式も４００株持つ。
インターネットサービスのDMMドットコム（東京都港区）は19日、SNSやユーチューブで影響力を持つ発信者「インフルエンサー」と企業の意向を汲（く）み取って橋渡しをすることで、双方の課題解決を目指すマッチングサービスを開始した。年々影響力が強まるインフルエンサーと企業が、より関わりやすくなるサービスとして注目を集めそうだ。
新たな小惑星探査に向けて飛行中の探査機「はやぶさ２」について宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１９日、これまでの旅路で最も太陽に近い場所を無事に通過し、順調に飛行を続けていると発表した。
麻生太郎財務相は１９日の閣議後記者会見で、質問した記者に対し「マスクなんて、暑くなって口の周りがかゆくなって、皮膚科がはやってるそうだが、いつまでやるのか」と逆質問する場面があった。政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後も引き続きマスクなどの感染対策に留意するよう求めており、期限を明確には示していない。
今春卒業予定で就職を希望する大学生の２月１日時点の内定率は、前年同期比２・８ポイント減の８９・５％だったことが１９日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。昨年１０月時点は７・０ポイント減、同１２月時点は４・９ポイント減で、前年同期の減少幅は小さくなったが、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続いている。
２月に米南部テキサス州を襲った記録的な寒波と大規模停電の影響が、日本の製造業に広がっている。石油化学製品などの生産が滞り、自動車をはじめとする完成品にも影響が出始めている。昨年末から半導体不足が深刻化しているが、他の部材に供給不安が広がる中で、供給網の混乱に拍車がかかる可能性がある。
あの頃、日本中がガチャの大確変に湧いていた。1955年から1973年まで、年平均10％以上の成長が18年も続いた高度経済成長期－消費者が熱狂的に支持したのがインスタントラーメンである。その時代に出現したラーメンに焦点を当て、日本経済の興隆と変貌、日本人の食文化の変遷を追っていく本連載。第3回は1958年に誕生した「チキンラーメン」にスポットライトを当てる。店舗や屋台で啜るものだったラーメンは、この頃からテレビを前にしたダイニングテーブルで食されるようにもなっていった。チキンラーメンのブレイクスルーは高度経済成長の縮図だ。坂の上の雲ならぬ、丼の上の湯気を追っていこう。
立憲民主党の蓮舫代表代行が１９日、参院予算委員会で約２カ月ぶりに質疑に立ち、菅義偉（すが・よしひで）首相と論戦を交わした。蓮舫氏は１月の予算委で首相に対する高圧的な言動が党内外で批判を浴びたが、この日は「トップは悩みながら判断をしなければいけないんだと思う」と首相の立場に理解を示すなど舌鋒鋭い「蓮舫節」は鳴りを潜めた。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題をめぐり、平井卓也デジタル改革担当相は１９日の衆院内閣委員会で、中国政府や中国共産党がＬＩＮＥでの会話内容などを入手している可能性について「予断を持って答えることはできないことだ」と述べた。立憲民主党の後藤祐一氏の質問への答弁。
