群馬県は高齢で外出が難しい県営住宅の「買い物弱者」らを対象とした移動販売に関する要綱を新たに定めた。４日から藤岡市内の県営住宅で事業を始める。県営住宅での移動販売の実施は初めて。高齢化率の高い団地を中心に対象を広げていく。
英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンが３日、台湾北部の桃園国際空港に到着した。台湾にワクチンが届いたのは初めて。１１万７千回分。陳時中衛生福利部長（衛生相に相当）は記者会見で、医療従事者を優先に接種すると明らかにした。アストラ社製ワクチンは１人２回の接種が原則。陳氏は今回のワクチンは全て１回目の投与に当てる方針を示した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】人工知能（ＡＩ）およびその関連技術の開発に関し、米政府の委託で独立した立場から調査を行う「ＡＩに関する国家安全保障委員会」（ＮＳＣＡＩ）は１日、議会に提出する最終報告書で、ＡＩなどに関する重要技術が中国人民解放軍に窃取されることを防ぐため、米国の大学が対策を強化すべきだと提言した。
日本医師会の中川俊男会長は３日の記者会見で、１都３県に発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、期限である７日で解除せず、延長すべきだとの考えを示した。「徹底的に感染者を押さえ込んだ上で解除しなければ４月以降に『第４波』を招くおそれがあり、ワクチン接種の妨げになりかねない」と述べた。
みずほ銀行は３日、２月２８日に発生した現金自動預払機（ＡＴＭ）で出金ができなくなるなどの障害が起きた問題で、同日に他行ＡＴＭを利用した手数料の全額を無条件に返還する方針を明らかにした。ＡＴＭから戻らなくなったキャッシュカードや通帳は計５２４４件に上ったが、２日時点で２割程度が返却されていない。金融庁は、多くの利用客が店舗に足止めされるなどの事態を重く見て、原因などの報告を求める「報告徴求命令」を出した。
アベノミクスは過去の遺物ではない、これから恐ろしい副作用が待っている。そう訴えるのは、弁護士の明石順平さん。想定以上のインフレに対応できなくするというのだ。「通貨安インフレ」というすぐそこにある危機にもかかわらず、「財政赤字は問題ない」と主張するのがMMT論者。彼らの間違いの大元にあるものとは－－。
厚生労働省は３日、昨年１２月の生活保護申請は１万７３０８件で、前年同月と比べて６・５％増えたと発表した。前年同月比の増加は４カ月連続。
