新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が東京や大阪など９都道府県で解除され、飲食店での酒類提供が再開されてから２８日で１週間がたった。東京や関西圏の繁華街では、解除前から増え始めていた人出がさらに増加。インドに由来する感染力の強い「デルタ株」の確認例も増え続けており、感染再拡大（リバウンド）の傾向が収まる気配はみられない。
新型コロナウイルスの「後遺症」は海外でも多数確認されている。英国の大学は患者の３人に２人以上が症状の長期化に悩まされているとの研究結果を発表。ワクチン接種で症状が改善したとの報告もあり、感染予防にとどまらない副次的効果も注目される。
倦怠感や息切れ、味覚障害…。新型コロナウイルスに感染後、長期間にわたってさまざまな症状に苦しむ人は多い。世界各国が直面している「後遺症」に明確な基準や確立した治療法はなく、人々の日常生活に影を落とす。国を挙げた支援を求める声が高まっている。
最低賃金をめぐる協議が中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）で始まった。昨年同様、新型コロナウイルス感染拡大が経済に影響を及ぼす中、水準維持を訴える使用者側と、大幅引き上げを求める労働者側が激論。今年は菅政権が増額に意欲を示す。日本商工会議所の三村明夫会頭（８０）と、連合の神津里季生会長（６５）から話を聞いた。
