【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は１２日、英南西部コーンウォールで開かれている先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の場でフランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相とそれぞれ初めて直接会談した。両会談では新型コロナウイルス対策に関し、Ｇ７の枠組みなどを通じたワクチンの供給で世界的なウイルス流行の終息を目指すことを確認した。ホワイトハウスが発表した。
ペルー大統領候補でフジモリ元大統領（８２）の長女ケイコ・フジモリ氏（４６）が１２日、首都リマで外国メディア向けに記者会見し、決選投票の集計経過に不審な点があるとして全国選挙審議会による厳正な調査が必要だと訴えた。当選すれば新大統領として日本との関係強化に取り組む考えも強調した。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領報道官は１３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれている英コーンウォールのホテルで現地時間の１２日、菅義偉首相と互いに「お会いできてうれしい」との趣旨のあいさつを交わしたと明らかにした。
バイデン米大統領は１２日、南部フロリダ州オーランドで４９人が犠牲となった銃乱射事件から同日で５年となったことを受けて声明を出し、同性愛者らがつどった現場のナイトクラブ「パルス」を国指定の記念施設とする法案に近く署名すると明らかにした。計１００人超が死傷し、米史上最悪規模となった銃乱射事件の記憶を刻むのが目的。
１３日付の産経新聞に「ありがとう日本！」などと題した２枚の全面広告が掲載された。新型コロナウイルスワクチン１２４万回分を台湾に無償提供した日本政府と国民に対し、感謝の気持ちを伝えるため、約１３０の台湾系企業、団体などが共同出資して掲載されたものだ。
韓国大統領府報道官は１３日未明、文在寅大統領が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれている英南西部コーンウォールのホテルで菅義偉首相とあいさつしたと発表した。
【コーンウォール（英南西部）＝田村龍彦】菅義偉（すが・よしひで）首相は１２日午後（日本時間１３日未明）、英コーンウォールで開催中の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の２日目の会合で、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加を支持すると表明した。また、新型コロナウイルスの起源のさらなる調査の必要性に賛同する考えを示した。
千葉県銚子市は、台湾の台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）から、市内小学校の給食用に台湾バナナ５００本の贈呈を受けることが決まったと発表した。１８日に市役所で贈呈式が行われ、同処の謝長廷代表（駐日大使に相当）らが越川信一市長と面会する。市は「これを機に、台湾との絆をより強固にしていきたい」としている。
東京五輪期間中に大画面でともに観戦して感動や興奮を分かち合うパブリックビューイング（ＰＶ）。東京都や大会組織委員会、各自治体が設置を予定しているが、新型コロナウイルス禍のなか、中止を含めた厳しい判断を迫られている。大会を盛り上げるために集まることと、感染を防ぐために密集を避けること。両立を模索する取り組みも続くが、すでに中止が打ち出されたり、会場を抱える自治体に温度差があったりと、大会まであと４０日ほどに迫ったいまも、先行きは見通せない。
【コーンウォール（英南西部）＝板東和正】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１２日、発展途上国でのインフラ整備を支援する新構想で合意した。米政府が発表した。中国の習近平指導部が周辺の途上国などで進めている巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策となる。中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での少数民族ウイグル族に対する弾圧や人権侵害についても、首脳宣言への明記で最終調整する。
厚生労働省が、新型コロナウイルスワクチンの接種を企業などが行う職場接種に関し、企業や医療機関を対象にした「手引き」を作成し、正規、非正規、派遣などの雇用形態で区別することに対し「望ましくない」と明記したことが１２日、分かった。雇用形態による区別を事実上認めない見解を示したことで、不平等感を生むことなく接種が進むことが期待される。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い営業時間短縮への協力を求められる一方、応じても補償がないという業界がある。宣言延長で措置内容が緩和された今月１日以降も、こうした状況は大きく変わらない。「対応を後回しにされているのでは」。不透明な先行きに、当事者から悲痛な声が上がる。
新型コロナウイルスの感染爆発が収束していないインドなど世界に向けて、感染のメカニズムや３密回避といった予防策を分かりやすく伝えようと、日本の人気漫画をインターネットで配信する試みが始まる。細胞を擬人化したキャラクターが体内で奮闘する様子を描いた「はたらく細胞」の出版元の講談社と厚生労働省の共同企画で、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の支援でヒンディー語と英語に翻訳。音声や効果音が入った「ムービングコミック」として、今月、無料配信される。
脱炭素化の取り組みが加速する中、ガス事業を手掛ける英ＢＰなどエネルギー大手各社が次世代のクリーンエネルギーである水素全盛時代に向けた準備を着々と進めている。天然ガス需要の先細りは避けられず、手をこまぬいていれば市場シェアを失いかねないためだ。水素生産に向けた環境対応型設備の整備など、新市場の覇権争いが水面下で始まっている。
