【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、国家安全保障を脅かすと指定した中国企業の製品を認証しない方針を発表した。通信機器の華為技術（ファーウェイ）や監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など５社が対象。米国で販売できなくなる可能性があり、中国製品を締め出す現行措置を強化する。
東芝は１８日、昨年７月の定時株主総会の運営をめぐる問題に関し、再発防止策を講じた上で「揺るぎないコンプライアンス（法令順守）文化を築いていく」との書簡を永山治取締役会議長が株主に出したと発表した。
新型コロナウイルス禍の経済を支えてきた主要中央銀行の金融政策が転機を迎えつつある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、利上げ開始時期を従来見通しから１年前倒しした。２０２３年に２回の利上げを見込む。２３年は日本銀行にとって、４月に黒田東彦総裁が任期満了を迎える節目と重なる。９年目に突入した「異次元の金融緩和」を出口に向かわせる好機となりそうだ。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京五輪・パラリンピックについて「無観客が望ましい」とする提言をまとめた。だが、大会組織委員会は、政府の大規模イベントに関する制限を適用し、観客数を「最大１万人」とする方向で、提言との溝が際立っている。政府などと専門家との攻防は今後も続くとみられ、大会の最終形は見通せない。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、夏の東京五輪・パラリンピックに関する提言を政府と大会組織委員会に提出した。無観客開催が「望ましい」としつつ、観客を入れる場合は、政府の一般的なイベント開催基準より厳しい基準を採用して開催地に住む人に限り、感染拡大と医療逼迫の予兆があれば無観客とするよう求めた。
東京都は１８日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言から蔓延（まんえん）防止等重点措置への移行に伴い、感染対策の徹底などを条件に飲食店での酒類提供を認めることを決めた。午前１１時から午後７時までの間、１グループ２人まで滞在時間９０分以内とし、午後８時閉店の営業時間短縮要請は維持する。都内のほぼ全域に適用する。
任期満了に伴う静岡県知事選は２０日、投開票が行われる。４選を目指す無所属現職の川勝平太氏（７２）は「新型コロナウイルスは国難。危機の時にリーダーが交代してはいけない」と主張して継続の必要性を訴え、無所属新人の元参院議員、岩井茂樹氏（５３）＝自民党推薦＝は「県内に閉塞感が広がっている。新しい風を吹かせたい」と県政刷新を主張する。３期１２年の川勝県政をどう評価し継続か刷新するかの、有権者の審判が下る。
“夏の風物詩”花火大会の中止決定が埼玉県内で相次いでいる。新型コロナウイルスの感染状況が見通せないことに加え、東京五輪・パラリンピックの期間と重なることで、花火会場の警備体制が整わないことが主な理由。２年連続の中止が大半で、時期などを変更して開催を模索する大会もあるが、先行きは不透明だ。
欧州連合（ＥＵ）は１５日までに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの経済復興を支えるための債券発行計画の第１弾の注文受け付けを開始した。この「復興債」は５年間で約８０００億ユーロ（約１０６兆７０００億円）の発行を計画しており、「欧州の未来を変える」と期待を集めている。復興債は将来的に米国債と並ぶ低リスクで厚みのある債券市場を形成するとみられ、世界的な投資の流れにも影響を与えそうだ。
新型コロナウイルス禍の長期化による直撃を受けた業界で希望・早期退職の募集が加速している。目立つのは、外出自粛で販売が落ち込んだアパレル業界や、コロナ前までは人手不足だった観光、外食などのサービス業が募集に踏み切るケースだ。全体の募集人数は６月上旬時点ですでに１万人を超えており、昨年を上回るハイペースで推移している。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下の１月深夜、東京・銀座のクラブを訪れたとして自民を離党した３氏をめぐり、次期衆院選前の復党論が浮上している。それぞれの選挙区で公認候補の不在を避ける狙いがあるが、３氏の苦境を救う意図もにじむだけに、世論の反発を招くとして慎重論も強い。
