東芝は２５日、東京都内で定時株主総会を開催した。昨年の株主総会で、「物言う株主」の議決権行使などを妨害したとされる問題をめぐり、焦点となっていた取締役の選任案について、永山治取締役会議長と小林伸行監査委員会委員の再任が否決される異例の事態となった。
児童生徒の自殺予防策を検討する文部科学省の有識者会議が２５日開かれ、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して子供たちからのＳＯＳを早期に把握する仕組みづくりなどを求める提言案をまとめた。新型コロナウイルス感染が拡大した昨年の小中高校生の自殺者は過去最多となっており、同省は表現に修正を加えた上で正式な提言として、学校現場に対策強化を周知する。
世界有数の速さで新型コロナウイルスワクチンを接種し感染者数を減少させたイスラエルで、感染が再拡大している。変異株が多くを占め、新規感染者の半数近くがワクチン接種を受けた市民。保健省は２５日、撤廃した屋内でのマスク着用義務を再開させた。
【シンガポール＝森浩】インド政府は２５日までに、新型コロナウイルスのインド型変異株（デルタ株）がさらに変異した「デルタ・プラス」が見つかり、「懸念すべき変異株」として指定したと発表した。地元メディアは国外でも日本を含む計１０カ国で見つかったと報じている。
フィギュアメーカーの「海洋堂」が直営するミュージアム「海洋堂ホビーランド」が、本社のある大阪府門真市内に２６日にオープンすることになり、２５日、関係者に公開された。同社製品や館長を務める創業者、宮脇修氏（９３）のコレクションなど約１万点が並ぶ。
経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメントは２５日、大阪市内で定時株主総会を開催し、シャープなどの合弁会社に主力の家庭向けＡＶ（音響・映像）事業を譲渡することが承認された。オンキヨーは２期連続の債務超過のため７月末に東京証券取引所のジャスダック市場で上場廃止となる見通しで、株主からは不安の声が上がった。
国勢調査の結果、次々回の衆院選から「一票の格差」是正のため、定数が選挙区で１０増１０減となる。東京は５増の３０で、選挙区定数２８９の１割を超える。全国に占める東京都の人口比とほぼ同じなので適正だとの意見もあるだろう。
東芝の２５日の定時株主総会で、永山治取締役会議長ら２人の取締役再任が否決された事態は、株主の怒りの表れといえそうだ。質疑では、「物言う株主」への圧力疑惑や不正会計問題で明らかになった「上に物を言えない企業風土」が改善されていない問題への追及が相次いだ。株主との関係や政府との距離感を見直しつつ、再建を図るには、課題が山積している。
東芝が２５日に開いた株主総会は、永山治取締役会議長ら２人の取締役再任が否決されるという、日本企業では極めて異例な結果となった。取締役選任は、会社にとって最も重要な決定事項の一つで、経営陣への信任投票でもある。大事な局面で見通しの甘さを露呈したことは、同社と世間の考え方に依然としてずれがあり、内輪の論理を優先する「悪弊」を改善できていない事実を示している。
１月の埼玉県戸田市議選で初当選したスーパークレイジー君（本名・西本誠）氏（３４）をめぐり、公選法が定める「市内での３カ月以上の居住実態」の有無に関する県選挙管理委員会の判断が長引いている。西本氏は、市選管による当選無効決定を不服として県選管への審査申し立てを行ったが、当否の判断のめどだった「６０日後」を過ぎても結論は示されていない。住民票などの形式的な観点から居住の有無を判断することが比較的容易なのに対し、常態的に住んでいるかどうかの把握は難しく、検証は難航しているようだ。
梅雨明けとともに、新型コロナウイルス禍での２度目の本格的な夏を迎える。マスクを外せぬままの自粛生活が長引く中、専門家は地域で孤立する高齢者世帯の熱中症リスクに特に注意を呼びかけている。
