フジサンケイグループのエフシージー総合研究所は、企業・団体の新任の広報担当者向けに「新任広報パーソン夏期オンライン講座」（全５回）を７月に開講する。講義は毎週金曜日午後２時からビデオ会議ツールを使いライブ配信する。講師は産経新聞、フジテレビの記者や企業の広報部長ら。受講料は５万円（税別／会員割引あり）。
慶応大の榛村重人准教授らのチームは８日、角膜が混濁して視力が低下する水疱性角膜症の患者に対し、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った角膜の細胞を移植して治療する臨床研究計画を厚生労働省に申請したと明らかにした。
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、家庭向けの地震保険料を算出する際の基準となる「基本料率」を全国平均で０・７％引き下げる方針を固めたことが８日、分かった。最新の地震予測を踏まえ、見直しが可能だと判断した。機構が近く金融庁に届け出て公表し、各社は令和４年度にも適用する。
立憲民主党の本多平直衆院議員は８日、国会内で記者団に対し、性交同意年齢に関する党内議論で出た「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」との発言が自身によるものだったと認め「多くの方を傷つけ、不快な思いをさせた」と陳謝した。報道陣の質問は「コメントがすべて」と受け付けなかった。
「政治とカネ」の問題を指摘された自民党出身の国会議員が、説明責任を果たさぬまま政界から退場するケースが後を絶たない。８日に略式起訴された前経済産業相の菅原一秀元衆院議員を含め、昨年末から４人が議員辞職に追い込まれたが、いずれも記者会見は開かなかった。秋までに行われる衆院選に向け、沈黙は菅義偉（すが・よしひで）政権の傷口を広げることにもなりかねない。
【ロンドン＝板東和正】欧米や日本のメディア、ネット通販大手などのウェブサイトが日本時間８日午後７時頃から一時、つながりにくい状態になり、世界的にウェブサイトの閲覧ができない障害が発生した。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、英政府のサイトも一時的にダウンしたという。ウェブサイトの運営に関与している米クラウドサービス提供会社、ファストリーが関連した障害の可能性があるとみられる。
日本航空は８日、新型コロナウイルスワクチンの職場接種について、国際線の乗務員らを優先してグループ全体の３万６千人を対象に実施する方針を明らかにした。２１日から開始し、パイロットら乗務員のほか、グループ会社の地上スタッフを含め国際線の従業員を優先的に接種する方針。
ロイター通信は８日、英紙フィナンシャル・タイムズ、米紙ニューヨーク・タイムズと米ブルームバーグ通信など主要メディアのウェブサイトやアプリなどについて、世界中で障害が起きていると報じた。
金融庁は８日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＬ）に対し、１カ月間の業務停止命令を出したと発表した。太陽光発電施設などをめぐる投資案件の説明に虚偽があったとして、金融商品取引法に違反する行為と認定した。
中国は、４月の日米共同声明に自らの国内問題であるとする「台湾」が明記されたにも関わらず、批判のトーンを抑えている。声明発表後、外務省報道官名義で「米日は『一つの中国』原則を順守し、直ちに中国の内政への干渉を止めよ」と表明した程度だ。「両岸問題の平和的解決を促す」との文言を加えた日本政府の対中配慮が奏功したとみられるが、そもそも中国に「平和的解決」の意思があるかが問われている。
新型コロナウイルスのワクチン接種を職場などで受けられるようにする「職場接種」の受け付けが８日、始まり、実施を表明する企業が相次ぐ一方、飲食などのサービス業では実施に二の足を踏む企業も多い。全国に事業所が分散し、各事業所の人数も少ないことから、まとまっての集団接種が難しいことなどが主な理由だ。ただ、顧客接点も多い業界だけに、接種が進まなければ経済再開の妨げにもなりかねず、職場接種を広げる工夫が求められそうだ。
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため東京都は８日、築地市場跡地（東京都中央区）に独自に設置した大規模会場で、警視庁や東京消防庁の職員らを対象にした集団接種を始めた。日常生活維持に必要な働き手「エッセンシャルワーカー」へのワクチン接種は課題となっており、同会場では１日最大５千人に接種する計画で今月末までに計約１１万人への１回目の接種完了を目指す。
三菱ＵＦＪ銀行は８日、一部のＡＴＭ（現金自動預払機）が利用できなくなり、キャッシュカードや通帳が取り込まれる障害が発生したと発表した。
2016年に発売してから、通販限定ながら販売を伸ばしているキリンビバレッジの「moogy」。社長の声かけで始まった前例のない取り組みに手を挙げたのは3人の女性でした。パッケージデザインにこだわり抜き、自社で展開できる最大の数である16種類のデザインをつくった理由とは－－。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から流出したとの説に関し、米ローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）が「説得力がある」との見解を示した機密扱いの報告をまとめていたと伝えた。
