埼玉県川口市の大型商業施設「イオンモール川口」が８日に新装開業し、中核となる総合スーパー「イオンスタイル川口」に、店内の映像を解析して接客に生かす「ＡＩ（人工知能）カメラ」が導入される。最先端のＩＴ技術を活用した「スマートストア」を標榜（ひょうぼう）し、店舗運営の効率化を図る。
政府の郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は３日、就任後初となる会見をオンラインで開催した。かんぽ生命保険の不正販売問題以降も長崎市の郵便局の元局長による金銭不正取得など不祥事が相次いでいることを受け、「郵政は国民からの信頼で成り立っている。不祥事は郵政の経営に致命的だ。信頼を取り戻すよう自己改善を進めてもらいたい」と指摘した。
政府の教育再生実行会議が３日にまとめた第１２次提言には、新型コロナウイルス禍でクローズアップされた教育のキーワードが列挙された。オンライン授業、少人数学級、９月入学などは、いずれも以前から教育改革の課題とされながら進展が見られなかったテーマで、学校現場が直面した不測の事態に対する焦りが、教育関係者の背中を押した格好だ。文部科学省は感染収束後を視野に提言内容の実現に乗り出すが、課題はなおも山積している。
英ＢＢＣ放送（電子版）は３日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長のインタビュー記事を掲載し、同会長が開催を「１００パーセント」確信していると伝えた。大会中の新型コロナウイルス感染拡大など非常事態に備えて「無観客も覚悟しなければいけないと想定している」とも述べた。
菅義偉（すが・よしひで）首相は３日、経団連など経済３団体のトップと官邸で面会し、企業の職場などで行う新型コロナウイルスのワクチン接種に協力を求めた。一方、３日には通信大手のＫＤＤＩが職場接種を２１日から始める方針を決めるなど企業による対応も拡大。ただ、政府の支援には不透明な点も多く、課題も残る。
政府が４日に新型コロナウイルスの感染拡大でワクチン確保に苦しむ台湾に対し、国内供給用に調達した英製薬大手アストラゼネカのワクチン約１２４万回分を提供することが３日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。ワクチンを積んだ輸送機は４日、台湾に到着する。日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合ってきたことを踏まえ、政府は緊急措置として支援を決めた。
自民党の岸田文雄前政調会長が立ち上げる経済政策に関する議員連盟の発起人会が３日、国会内で開かれ、岸田派（宏池会）議員のほか、甘利明税調会長など約３０人が参加した。議連は今月１１日に初会合を開催する。
