保育テックベンチャーのユニファ（東京都千代田区）は複数のベンチャーキャピタル（ＶＣ）などから総額４０億円を調達した。２０１３年の会社設立以来の累計調達額は約９０億円。調達に合わせて、新たに３人の社外取締役を迎え、経営体制を強化。株式上場に向け準備を加速する。
プレスリリース配信大手のＰＲＴＩＭＥＳは、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）大手のフューチャーベンチャーキャピタルと業務提携した。フューチャーの投資先企業の広報業務を支援する。具体的には、株式公開（ＩＰＯ）や事業売却などのいわゆる出口戦略を目指す投資先企業を対象に、利用開始から半年間で月１回、ニュースリリースを無料で配信できるようにする。今回の提携により、「ミドル」と呼ばれる成長期のベンチャー企業でもサービスを利用しやすくするという。
フランスの競争当局は７日、米ＩＴ大手グーグルがオンライン広告に関するシステムで支配的地位を乱用、自社サービスを優遇して競争を阻害したとして、２億２千万ユーロ（約２９２億円）の制裁金を科すと発表した。
塩野義製薬は７日、アトピー性皮膚炎向けの検査キットが新型コロナウイルスの重症化リスクの判定補助に使えるようになったと発表した。厚生労働省から同日、追加承認を取得した。発症初期の患者に対して用い、入院か自宅療養に振り分ける際の判断材料とし、医療機関の負担軽減につなげる。
政府が月内に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」で、新型コロナウイルス禍で深刻化する「孤独・孤立」対策について、電話や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じた相談の２４時間対応や人材育成の支援などを明記する方向で検討に入ったことが７日、分かった。年内に孤独・孤立対策の重点計画をまとめ、継続的な支援を行うことも盛り込む。
キャンパスでの新型コロナウイルスワクチン接種について、各大学での準備が進んでいる。７日には慶応大が２１日の開始を発表、医学部や病院があり、ノウハウを持つ大学が手を挙げる例が目立つ。ただ、すでに自治体での接種などに人材を派遣していて、“自前”の医師らがいる大学でも学内接種に向けた「人繰りが難しい」との声が聞こえる。医療従事者の確保が課題となるが、国の「人材バンク」からの派遣なども活用して、各大学は体制構築を進める。
【ニューヨーク＝平田雄介】６日に決選投票が行われた南米ペルーの大統領選は、所得水準や地域によって二極分化したペルー社会の実情を反映して大接戦となった。マルクス主義を信奉する左派のペドロ・カスティジョ氏（５１）は福祉や教育の拡充を訴え、地方の貧困層にアピール。市場経済重視のケイコ・フジモリ氏（４６）は政財界や都市部の中間層以上から支持を集めた。選挙結果が順調に確定せず、政情が混乱する展開も懸念されている。
【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は７日、南西部の重慶で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と対面形式の特別外相会議に臨み、関係強化に乗り出した。民主主義陣営が１１～１３日の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を通じて対中批判を強める事態も見据え、ＡＳＥＡＮを自陣営に取り込み、対中包囲網の拡大を阻止したい考えだ。
関西国際、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは７日、オリックスのシニア・チェアマンで社外取締役の宮内義彦氏（８５）が、２９日開催予定の定時株主総会で取締役を退任すると発表した。オリックス取締役の入江修二氏（５８）が、同日付で後任の社外取締役に就任する。
総務省は７日、スマートフォンの基本的な使い方や、マイナンバーカードの発行申請などスマホを使った行政手続きの方法を教える「デジタル活用支援推進事業」に参画する事業者を発表した。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話４社やＮＰＯ法人などが選ばれた。携帯電話ショップや公民館などで講座が開かれ、受講者は無料で参加できる。
