死後の手続きで大変なのが、遺言や相続にまつわる問題だ。「うちは財産がないから」と思っても、知っておくべきことは多い。一般社団法人「しあわせほうむネットワーク」の協力で、遺言、相続の基本知識を確認しつつ、気をつけたい「思わぬ落とし穴」をまとめた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の中村英正大会開催統括は２７日のＮＨＫ番組で、大会のため来日する選手らの水際対策を巡り、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触が疑われる人を判定前でも隔離する必要があるとの考えを明らかにした。
英政府は２６日、新型コロナウイルスの１日の新規感染者数が１万８２７０人だったと発表した。感染が拡大し厳しいロックダウン（都市封鎖）を敷いていた２月上旬以来の水準。死者数は２３人。
新型コロナウイルス禍で在宅勤務など多様なオンライン活用が注目されるなか、入院中の子供の学びにＩＣＴ（情報通信技術）やロボットを活用する取り組みが広がっている。教育現場へのオンライン浸透で環境整備が進み、心理的なハードルも下がった。教員の病院への立ち入りが制限されるなか、治療と学びの両立に向けた試行錯誤が続いている。
東京都で新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）傾向が顕著になってきた。緊急事態宣言が解除され、２１日から「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行したばかりだが、期限の７月１１日での解除は困難との見方が早くも広がり、４度目の宣言発令すら視野に入っている。東京五輪は「最大１万人」の有観客開催が決まったものの、方針通りに開会式を迎えられるかは予断を許さず、無観客開催も現実味を帯び始めた。
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）のクリストフ・ドロワール事務局長に、蘋果日報（アップルデイリー）休刊の影響について聞いた。
新型コロナウイルス感染による肺炎で亡くなったタレントの志村けんさんの人気ギャグの一つ、「アイーン」のポーズ姿の銅像が故郷の東京都東村山市に完成し、２６日除幕式が行われた。
バイデン米大統領は２５日、性的少数者（ＬＧＢＴＱなど）の人権を擁護する外交活動を取り仕切る特使ポストを新設し、同分野で非政府組織（ＮＧＯ）を率いるジェシカ・スターン氏を任命すると発表した。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２５日、米セブン－イレブンが米コンビニ運営会社スピードウェイの買収に関し、２９３店舗を売却することで合意したと発表した。独占禁止法（反トラスト法）違反への懸念を解消し、買収が承認されることになりそうだ。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が東京五輪後の選手強化で各競技に「ゼネラルマネジャー（ＧＭ）」を新設する方向で検討していることが２６日、複数の関係者の話で分かった。五輪後は国からの強化費が削減されるとみられ、現場全体を統括するＧＭを置くことでガバナンス（組織統治）を向上させ、より機能的に強化活動を進めたい考えだ。
