自民党有志議員は１１日、鉄鋼業界の脱炭素への取り組みを後押しする議員連盟の設立総会を国会内で開いた。議連の名称は「鉄鋼・重工業の脱炭素化における強化策を目指す議員連盟」。細田博之元幹事長が会長、原田義昭元環境相が会長代行を務める。
改正国民投票法が１１日成立したが、憲法改正原案の取りまとめに向けた議論は足踏みしたまま１６日の会期末を迎えつつある。新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）は現行憲法の課題を浮き彫りにした。与野党は同法の成立はゴールではなく、あくまでもスタートにすぎないことを自覚し、閉会中審査を含め改憲論議に臨むべきだ。
証券取引等監視委員会は１１日、東証１部上場のＩＴサービス大手「ネットワンシステムズ」（東京都千代田区）が、架空循環取引で純利益を計約１４０億円過大に計上した虚偽の内容を有価証券報告書に記載したなどとして、金融商品取引法に基づき同社に課徴金８１１０万円を納付させるよう金融庁に勧告した。
拉致問題に関する質疑が１１日、衆院の特別委員会でようやく実施された。外交が絡む性質上、拉致問題の解決には、行政権を持つ政府が一義的な任を負うが、国権の最高機関かつ唯一の立法府である国会で長らく論戦の場面がなかった事実も、十分に重い。
長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）は１１日、令和３年３月中間連結決算（昨年１０月～今年３月）を発表した。売上高は前年同期比２７・１％減の７７億１１００万円、最終利益は同１６５９・６％増の１６億５４００万円だった。最終黒字は確保したものの、営業損益は２億５４００万円の赤字（前年同期は８億８２００万円の赤字）と、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入場者数が落ち込み、厳しい経営環境が続いている。
大学キャンパスを会場とする新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、文部科学省は１１日、３２大学が実施の申請を済ませたことを明らかにした。学生らへの接種が加速すれば、現在も制限が続く対面授業の本格的な再開に道が開け、サークル活動などの交流機会拡大も期待できる。ただ、接種者でも感染を媒介する可能性が残るため、接種を「免罪符」として感染対策がなおざりにされれば本末転倒となる。接種後も緊張感を維持する工夫が求められそうだ。
昨年４月に明星大（東京都日野市）に入学した男性（１９）が、授業料などを支払ったにも関わらず、教員と直接対面しての授業や大学施設の利用ができなかったのは大学側の債務不履行に当たるとして、大学を運営する学校法人を相手取り計１４０万円の損害賠償を求めて近く、東京地裁に提訴する。「新型コロナウイルスの影響で、同じような思いをした学生は多いはず。誰かが声を上げないといけない」。産経新聞の取材に応じた男性は、提訴を決断した心境を語った。
水揚げ量日本一の千葉・銚子の鮮魚を特急列車で千葉駅に直送して販売するＪＲ東日本千葉支社と千葉ステーションビルの実証実験が１１日行われた。実証実験を重ねて鉄道の速達性を生かして早朝に水揚げされた鮮度の良い魚を消費者に提供できるよう、来年度からの定期輸送を目指している。
埼玉県警東入間署は１１日、交通事故や特殊詐欺の啓発ポスターなどにキャラクターを提供し貢献したとして、湖池屋（東京都板橋区成増）に感謝状を贈呈した。
トヨタ自動車は１１日、全世界の工場での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする目標の達成時期を２０５０年から３５年に前倒しすると発表した。生産手法を工夫し、排出削減を加速させる。販売する自動車の環境性能向上に加え、製造過程でも脱炭素化を一層進め、世界的な規制強化に対応する。
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、今後の旅行需要回復が見込まれる中、観光地でもワクチンの職場接種を準備する動きが活発化している。客足が見込める夏休みシーズンを前に接種を終え、従業員らの安全に加え、観光客に安心感を与えて集客につなげたい考えだ。ただ、接種対象者が職場接種の目安となる１千人以上に満たないことや、医師の確保が難しいことなどハードルも高い。
