中国人民銀行（中央銀行）は２１日、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の関連業務を禁じるよう金融機関を呼び出して指導したと発表した。対象には、中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの電子決済サービス「アリペイ」も含まれた。アリペイのプラットフォーム（サービス基盤）を利用した取引も警戒しているもようだ。
東京五輪の観客数上限が「会場の定員５０％以内で最大１万人」と正式に決まった２１日、運営に携わる都関係者やボランティア、チケット保有者の間には安堵が広がった。ただ、大会本番までは残り約１カ月。「急ピッチで準備しないと間に合わない」と、焦りの声も漏れた。
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言から蔓延防止等重点措置に移行した２１日、東京都内では飲食店での酒類提供が約２カ月ぶりに解禁された。繁華街の居酒屋は早くもにぎわいを取り戻したが、店側からは都が設けた「条件」に戸惑いや不満の声が聞かれた。
新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化するなか、ワクチン予約の申し込みで電話回線がパンクする自治体が相次いだ。「インターネット予約の仕方がわからない」と困惑する高齢者が多かったためとみられる。こうしたなか、東京都渋谷区は高齢者にスマートフォン３０００台を無償貸与。コロナ禍で急速に進展するネット社会に高齢者が取り残されないよう、デジタルデバイド（情報格差）解消を目指す動きが広まっている。
東京五輪の観客上限が、２１日の五輪・パラリンピック組織委員会などの代表者による５者協議でようやく決まった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が慎重姿勢を示す中、組織委は「収容率５０％、上限なし」を要求。最終的に「上限１万人」としたのは、規模を絞ってでも観客を入れての開催にこだわったからだ。
東芝は２１日、「物言う投資家」への圧力などが指摘された昨年７月の定時株主総会をめぐり、今年２月にまとめた社内の監査委員会による調査報告書を公表した。これまでに非公表としてきたが、今月１０日に公表した株主側が選定した外部の弁護士が調査報告書をまとめて公表したことを受けた措置だとしている。
ＮＴＴ東日本と西日本は２１日、固定の加入電話から携帯電話への通話料を見直し、値下げすると発表した。１０月１日から実施する。大手３社の場合、税込みベースで従来より１分当たり４・４円安くなる。これまで通話料は着信側の各携帯電話事業者が決めていたが、ＮＴＴ東西が料金を設定するよう改めるのに伴い、安い水準に統一する。
新しい５００円硬貨の製造を始める打ち初め式が２１日、さいたま市の造幣局さいたま支局で開かれ、麻生太郎財務相らが出席した。圧印機のスイッチを押すと硬貨が次々に打ち出された。新硬貨は１１月をめどに発行され、民間銀行を通じて市中に流通する。
