政府は２２日、国連が定める「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」実現を目指す推進本部（本部長・菅義偉首相）会合を官邸で開き、２０３０年達成に向けた進捗（しんちょく）状況の報告書をまとめた。世界の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で１５６カ国中１２０位と著しく低い現状を「大変残念な状況にある」と遅れを認めた。官民でつくる円卓会議の民間構成員の意見も盛り込んだ。
ニッポン放送役員人事（６月２２日） 代表取締役社長 檜原麻希▽専務 牧田英之▽常務（取締役）田中成明▽取締役 山内隆史、（執行役員コンテンツビジネス局長）小池清、（執行役員コンテンツプランニング局長）瀬尾伊知郎▽取締役相談役（会長）岩崎正幸▽取締役 フジ・メディア・ホールディングス取締役清水賢治＝新任▽監査役（取締役相談役）重村一＝新任 ▽退任 取締役森谷和郎、取締役相談役重村一、取締役金光修、監査役近衛正通 森谷氏は特命参与に就任
赤羽一嘉国土交通相は２２日の記者会見で、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について「状況が整った段階で再開する方針に変わりはない」と述べ、引き続き新型コロナウイルスの感染状況などを見守る考えを明らかにした。再開までは、感染が落ち着いた地域で実施している都道府県独自の旅行割引への支援に注力する姿勢も示した。
横井輝行氏（よこい・てるゆき＝元三菱製鋼副社長）１５日、病気のため死去、８０歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻、桂子（けいこ）さん。
【ブリュッセル＝共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２２日、米グーグルがオンライン広告技術での優位性を乱用してウェブサイトやアプリ上の広告分野での競争を阻害し、ＥＵ競争法（日本の独禁法に相当）に違反している可能性があるとみて本格調査を開始したと発表した。違反が認定されれば、巨額の制裁金が科される恐れがある。
東京都は２２日夜、小池百合子知事が過度の疲労により静養が必要になったため、今週中は公務から離れると発表した。新型コロナウイルス対応や、開幕を１カ月後に控えた東京五輪・パラリンピックなどの公務が重なっていた。多羅尾光睦副知事が代理を務める。
４選を果たした川勝平太静岡県知事は２２日、知事選後初の定例記者会見に臨み、リニア中央新幹線計画について水資源や生態系への影響が回避できない場合は、地元自治体と相談した上で「自民党と協力してＪＲ東海にルート変更や工事中止を訴える段取りになる」と述べた。
ＮＨＫは２２日、令和２年度の決算を発表した。事業収入は前年度比２６２億円減の７１２１億円と５年ぶりの減少となり、事業収入の大半を占める受信料収入も、６８９５億円（前年度比２２０億円減）と２年連続の減収。受信料値下げや新型コロナウイルスによる訪問活動停止の影響という。受信料の支払い率は８１％で、過去最高だった前年度より１・８ポイント減少した。
東京五輪が条件付きながら観客を入れて開催されることが決まり、東京都内を中心とした観光関連業界からはおおむね歓迎の声が上がっている。ただ、観客の多くは近県在住との試算があるほか、新型コロナウイルス感染防止のため、自宅と会場の間で“寄り道”をしないことが奨励されていることもあり、波及効果は限定的との見方が強い。
２２日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反発した。終値は前日比８７３円２０銭高の２万８８８４円１３銭。上げ幅は昨年６月１６日以来１年ぶりの大きさで、今年最大となった。前日の米株式市場で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利上げへの懸念がいったん後退したことが追い風となり、東京市場は全面高となった。
【カシュガル（新疆ウイグル自治区）＝三塚聖平】中国の崔天凱（さい・てんがい）駐米大使は２１日、在米中国大使館のウェブサイトで談話を発表し、近く離任することを明らかにした。崔氏は談話で「現在、中米関係は重要な岐路にある」と強調。その上で「米国の対中政策は再構築の段階にあり、対話と協力か、それとも対抗と衝突かの選択に直面している」と指摘した。
居酒屋やレストランなど飲食店のランチタイムの売り上げが初めて、ディナータイムの売り上げを上回ったことが22日、「テーブルチェック」（東京）の調査で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた時短営業や酒類提供の自粛要請が響いたとみられる。
2020年12月、ロイター通信が「アップルカー」の開発を報じた。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「アップルカーは3年以内にローンチされるだろう。アップルはスマホの業界で実現したことを、自動車業界でも起こそうとしている」という－－。
赤羽一嘉国土交通相は２２日の記者会見で、静岡県知事選で、リニア中央新幹線静岡工区の現段階での着工に反対する現職の川勝平太氏が当選したことを受けて「地域の理解や協力を得られるよう事業主体であるＪＲ東海を指導する」と述べた。
日産自動車は２２日、横浜市の本社で定時株主総会を開いた。令和４年３月期の連結最終損益は３期連続の最終赤字となる見通しだが、内田誠社長は「今年４、５月の業績は回復の兆しを見せている。赤字を必ず回避したい」と決意を示した。世界的な半導体不足の影響による減産などのリスクを抱える中でも、新型車の投入で「輝く日産を取り戻したい」と意欲を見せた。
