英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は４日、東京五輪の複数の一部スポンサーが、水面下で大会を９～１０月に延期することを提案したと報じた。同紙によると、ある企業の幹部は「主催者が７月開幕と決めているようなので、この提案が大きく影響するとは思わない。それでもワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催する方が得策」と語った。
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員から「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まるのはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。
厚生労働省が４日に発表した人口動態統計（概数）によると、令和２年に生まれた子供の数（出生数）は８４万８３２人と過去最少だった。妊娠から出産までの期間を考慮すると、今回は新型コロナウイルス禍の影響が限定的だったが、コロナ禍に伴う経済的な不安や受診控えなどで出産を遅らせた影響は、３年に本格化する可能性が高い。出生数の８０万人割れが現実味を帯びる。
【ワシントン＝黒瀬悦成、シンガポール＝森浩】シャーマン米国務副長官は４日までの日程で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のインドネシアとカンボジア、タイを歴訪した。バイデン米政権は日米とオーストラリア、インドの４カ国（通称クアッド）の枠組みに加え、ＡＳＥＡＮをインド太平洋戦略の「両輪」に据える考え。中国が加盟国に経済攻勢で影響力を高める中、関係強化を急いでいる。
７月末の完了を目指し、急ピッチで行われている高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種。大規模接種会場を設置しての集団接種や、かかりつけ医による個別接種が進む中、寝たきりなどで接種場所までの移動が困難な高齢者への訪問接種もようやく進みつつある。ただ、通常診療を担いながらの接種には負担が伴うことから、どこまでの医療機関が対応できるのかは未知数だ。
東京商工リサーチは４日、上場企業が今年に入って募集した早期・希望退職の人数が、３日までに１万人を突破したと発表した。前年より３カ月程度早い。実施企業は５０社で、前年の同時期に比べ１７社増えた。新型コロナウイルス感染の長期化で業績が悪化し、人員削減に踏み切る動きが広がっている。
政府が英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約１２４万回分を台湾に提供したことに関し、台湾の蔡英文総統が安倍晋三前首相に直接謝意を伝えていたことが４日、わかった。安倍氏が同日、産経新聞の取材に明らかにした。
経済産業省は４日、半導体の開発や生産体制の強化に向けた新戦略をまとめ、国際的な存在感が低下した半導体産業の再興に「国家事業」として本腰を入れる。民生用から軍事用まで広く使われ「産業のコメ」と呼ばれる半導体は、米国と中国の技術覇権争いの中で、その安定調達が経済安全保障にも直結する「戦略物資」といえる。各国・地域が強力な政策支援を通じて半導体産業の競争力底上げに動く中、日本の出遅れ感は否めず、政官民の本気度が問われる。
東京都は４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４７２人報告されたと発表した。４日時点の重症者数は６２人となった。死者は４人だった。
楽天グループは４日、グループ会社の社員や家族約６万人を対象に、２１日をめどに新型コロナウイルスワクチンの職場接種を始める方針を決定したと発表した。東京の本社などで実施する。１日当たり１０００人規模から始め、５０００人へと拡大する予定。近隣住民を対象に加えることも検討する。
暗号資産（仮想通貨）の基盤技術として知られるブロックチェーン技術を応用し、複製可能な画像や映像のデータを“一点物”にする「NFT」（非代替性トークン）と呼ばれる新たなデジタル資産の取引が注目を集めている。ゲームなどで活用されている技術だが、アート作品のオークションでの高額取引が相次いでおり、米国出身のデジタルアート作家「ビープル」ことマイク・ウィンケルマンさんのデジタル作品が約6930万ドル（当時約75億円）で落札されるなど入札価格が高騰。バブルの様相を呈している。日本でも、書道家の武田双雲さんが参入、2作品をそれぞれ出品し注目を集めた。NFTはアーティストと買い手の関係をどう変えていくのか…
新型インフルエンザの感染拡大に伴う緊急事態宣言が２０日まで延長となり、大阪府内では映画館や劇場が平日営業を再開するなど休業要請が一部緩和された。そんななか、米朝事務所が運営する寄席小屋「動楽亭（どうらくてい）」（大阪市西成区）は土日も営業する。緩和後初の週末を控え、滝川裕久社長は、産経新聞の取材に、「平日はみんな一生懸命働いている。気分を変えたい人もいるのでは」とする一方で、「ぜひどうぞとはいえません。よかったらお越しくださいという思い」と複雑な胸の内を明かした。
台湾では５月中旬から感染が拡大。防疫の鍵となるワクチンの調達が中国の妨害で遅れていただけに、蔡英文政権は日本からの提供を歓迎している。
愛知県で２０１９年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で抗議などを受けて中止された企画展「表現の不自由展・その後」が、「表現の不自由展・東京展」として、２５日から東京都新宿区のギャラリー「セッションハウス・ガーデン」で開催されることが分かった。実行委員会が３日、発表した。
台湾に対する英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの提供は、中国からの「横槍（よこやり）」を警戒しつつ、水面下で慎重に準備が進められてきた。ワクチンを共同購入して途上国に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて台湾に供給する案も検討されたが、「時間がかかりすぎる」と判断。安倍晋三前首相ら自民党議員も動き、迅速な提供を実現した。
自民党会派に所属する細野豪志元環境相が、東京電力福島第１原子力発電所の処理水を海洋放出する政府の方針を解説する漫画を作成し、インターネット上で公開している。海洋放出の安全性は経済産業省が確認済みだが、不安視する声も根強い。幅広い世代に親しまれる漫画を通じ、風評被害を払拭する狙いがある。
安全保障上、重要な土地の買収対策として政府与党が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が４日、参院本会議で審議入りした。内閣委員会の審議を経て、１６日に会期末を迎える今国会中に成立する見通しだ。
英国で４日に開幕するＧ７財務相会合では、各国の主要企業に対して気候変動が経営に与える影響を開示するよう求める見通しだ。地球温暖化が引き起こす自然災害や規制の強化が事業活動に及ぼす打撃を企業自ら分析させ、対応を促す。こうしたＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を重視した投資は世界で既に３０００兆円超に上ると指摘され、巨額のマネーを取り込もうと各国で動きが活発化している。
