飲料各社が、ノンアルコール（ノンアル）飲料の市場を開拓している。背景には若者のアルコール離れや健康志向の高まりがあるほか、世界保健機関（ＷＨＯ）が飲酒問題に懸念を示したことも各社の背中を押している。ＷＨＯは同じく嗜好（しこう）品とされるたばこを健康への悪影響を問題視して厳しく規制した経緯があるだけに各社は神経をとがらせており、自ら飲み過ぎを避けるよう促す取り組みが始まった。
パナソニックは９日、ホテルのフロント係の代わりにモニターに現れる人の分身「アバター」が遠隔接客するシステムの実証実験を始めたと発表した。省力化を進めることで人件費の削減につなげ、新型コロナウイルス禍で厳しいホテル経営を支援する。
米企業と開発したアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」が米国で承認されたエーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、新薬に関するオンライン説明会で、「（患者の経済的な）負担軽減に対応する」と述べ、保険会社や金融機関などと連携していく考えを示した。非政府組織（ＮＧＯ）などと組み、低所得者向けの安価な提供を可能にする「革新的モデルも検討していく」という。
全国３４の道府県や企業でつくる自然エネルギー協議会は９日、二酸化炭素（ＣＯ２）に課金して排出削減を促す「カーボンプライシング」制度の導入を経済産業省に提言した。課金収入を脱炭素化に取り組む自治体や企業の支援に充てる特定財源とするよう求めた。
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（東京）は９日、７月１日に社名をＪＣＯＭに変更すると発表した。社名とブランド名を統一し「顧客や地域社会にとって、より身近な存在を目指す」と説明している。
現在製品化されているシステムの通信距離は１００～２００キロ程度という。量子暗号通信に利用する光ファイバーは温度変化や振動などの影響を受けやすく、長距離では正しく伝わらないことが課題だった。東芝は環境に左右されにくい通信技術を開発した。
企業の脱炭素化やデジタル化への投資を促す「改正産業競争力強化法」が９日、参院本会議で可決、成立した。新型コロナウイルス収束後を見据え、企業の設備投資を金融や税制面で支援し競争力向上を図る。インターネット上の「バーチャル株主総会」のみの開催を認める特例措置も盛り込んだ。
米国の料理宅配最大手「ドアダッシュ」は９日、仙台市で事業を開始し、日本に初進出した。同市内での記者会見にビデオメッセージを寄せたトニー・シュー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「地域経済の発展に貢献したい」と意気込みを語った。
◇アークランドサービスホールディングス（７月１日）専務（取締役）大内勇一
石田治夫氏（いしだ・はるお＝元武蔵野銀行頭取）３日、老衰のため死去、１０２歳。葬儀は近親者で行った。喪主は長男、愃（ひろし）氏。
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は９日の記者会見で、米上院が包括的対中法案を可決したことに対し、「ありもしないことを言い立て、中国を仮想敵とすることに断固反対する」と反発した。
菅義偉（すが・よしひで）首相は９日、政権発足後初となる党首討論に臨み、新型コロナウイルスワクチンの接種について、「１０月から１１月にかけて必要な国民には全て終えることを実現したい」と述べた。接種を希望する国民すべての完了時期を明示するのは初めて。夏の東京五輪・パラリンピックに向けては、感染対策を説明したうえで「世界が新型コロナという困難に立ち向かい、団結して乗り越えることができたと日本から発信したい」と意義を強調した。
新型コロナウイルスワクチンをめぐり、接種を迷う人に対する強制や、不利益を生じさせるような対応が複数起きていることが９日、日弁連のまとめで分かった。医療従事者が「打たなければクビ」と告げられたとの事例のほか、同調圧力への悩みも寄せられ、接種推進の陰に隠れた差別問題の実態が浮かんだ。
政府は９日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を示し、中国人留学生を念頭に先端技術の流出防止策などで具体策を明記するなど、経済安全保障の強化を打ち出した。覇権主義を強める中国への警戒感が国際的に高まる中、企業に新たな責務を迫る内容だ。日本企業には業績などへの影響も出るが、対中包囲網形成の重要性は大きい。政府は日本企業が中国との経済的な結びつきが強いことも踏まえた、実効性の高い対策を練り上げる必要がある。
