中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が２２日開かれ、２０２１年度の地域別最低賃金の引き上げ目安をめぐる労使間の議論が始まった。昨年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業の苦しい経営状況を反映し、事実上据え置いた。今回、政権は引き上げに期待を示すが、目安額を示すのに当たり、長引くコロナ禍の影響をどのように評価するかが焦点となりそうだ。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２３日に開催した定時株主総会で、「人工知能（ＡＩ）を使った情報革命に注力したい」と述べ、同社や同社の傘下ファンドが進めている各国のＡＩベンチャー企業への投資を今後も続ける方針を強調した。一方で単なる投資会社ではなく、「ソフトバンクグループは、ＡＩ起業家とビジョンを共有して情報革命の未来を作る資本家だ」と“孫節”を披露した。
みずほ銀行で相次いだシステム障害について、親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は２３日の定時株主総会で「私の責任のもとに一致団結して対応する」と約束した。ただ、過去にもＡＴＭ（現金自動預払機）でキャッシュカードが取り込まれる同様の障害を起こしながら、抜本的対策を取らなかった経緯が今回明らかになっている。顧客目線の弱さは深刻で、信頼回復への道のりは平坦ではない。
2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化され、中学校では今年度からより高度な技術や深い思考が求められるようになった。子供のプログラミング教育はよく水泳の授業にたとえられる。誰もがクロールで好タイムを出す必要はないが、確実に体力をつけられる上、いざというときに役立つ可能性があるためだ。プログラマーを目指さない人も論理的思考力が鍛えられ、将来の仕事に生かせるかもしれない、というわけだ。ゲーム大手の任天堂は今月11日、遊びながらゲームの仕組みを学べるプログラミング学習ソフトを発売。学習塾の栄光も専門の教室を展開するなど、プログラミング教育関連のビジネスは活況を呈している。
東京五輪の開幕まであと1カ月余りとなった。いまだ「中止」を訴える声はやまないが、21日には観客数上限を定員の50％以内で最大1万人とする方針が正式に決まった。すでに多くの選手や関係者が日本に上陸しており、このまま開催が強行されそうだ。
菅義偉首相と日銀の黒田東彦総裁が２３日、首相官邸で会談した。黒田氏は会談後、記者団の取材に応じ「内外の経済情勢、金融資本市場動向といったことについて説明した」と語った。首相から要望などはなかったという。会談は２月１８日以来約４カ月ぶり。
ＪＲ東海の宇野護副社長は２３日の定時株主総会で、リニア中央新幹線の東京・品川－名古屋のルートに関し「変更はあり得ない」と強調し、現行のルートでの建設を進める方針を表明した。２０日の静岡県知事選で４選を果たした川勝平太氏が変更の必要性を指摘していたが、改めて反論し株主に理解を求めた。
新型コロナウイルス感染対策をめぐっては、政府も自治体も強力な規制をかけず、外出自粛や休業要請など「お願い」ベースの対応を続けてきた。なぜそれが大きな効果を発揮してきたのか。同志社大学の太田肇教授は「欧米に比べて一見弱腰なようだが、実はより強力な体制なのだ」と指摘する－－。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会会場での酒類販売をしないと２３日に発表したことを受け、大会スポンサーのアサヒビールは同日、「組織委の決定を支持する」とのコメントを出した。
