欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３０日、米アップルが同社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などのアプリ販売市場「アップストア」の支配的立場を乱用し、音楽ストリーミング市場の競争をゆがめたとの暫定見解を示した。ＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）違反の疑いがあるとしている。違法認定されれば巨額の制裁金が科されるが、同社は違法性を否定している。
米商務省が３０日発表した３月の個人所得・消費統計によると、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が前年同月より２・３％上昇し、上昇率は、同じく２・３％だった２０１８年８月以来、２年７カ月ぶりの大きさとなった。
中山泰秀防衛副大臣は３０日、防衛省で記者団に、東京都に設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、５月２４日から３カ月間、土日祝日を含め開設すると発表した。午前８時～午後８時までワクチン接種を行う。事前予約制とし、無料通信アプリのＬＩＮＥを活用する考えも明らかにした。予約については、コールセンターも設置する。
総務省は３０日、新型コロナウイルスの感染対策として導入が広まったテレワークの課題について議論する有識者会議の初会合を開いた。テレワークをめぐっては、中小企業での導入の遅れや、性急な導入で企業の生産性が低下するといった課題が表面化している。解決策を検討し、コロナ禍の収束後も企業にテレワークを普及させるための支援策につなげる。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で個人情報の管理に不備があった問題を受け、総務省は３０日、全自治体の６４・８％に当たる１１５８自治体が、業務でＬＩＮＥを利用していたとの調査結果を発表した。このうち２９３自治体は、住民の個人情報を扱う業務にも利用していた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた3回目の緊急事態宣言では、東京都などが飲食店に酒類の提供を自粛するよう要請。SNSやネット掲示板で「禁酒法時代だ」といった声も飛び交う中、一躍脚光を浴びているのがノンアルコール飲料だ。飲食店では宣言が発令された25日ごろからノンアル飲料を注文する人が増えたとみられているが、必ずしも需要の増加にはつながっていないのが現状だ。
ＪＲ西日本が３０日発表した令和３年３月期連結決算は、最終損益が２３３２億円の赤字と、昭和６２年の民営化以降、最大の赤字額を記録した。新型コロナウイルス感染拡大で、鉄道事業も、その他の事業も深刻な打撃を受けた。４年３月期が３０億円の最終黒字に戻るとみているが、コロナ禍が予想以上に長引いているうえワクチン接種が遅れており、シナリオが想定通りに進むのは至難の業だ。
ＪＲ西日本が３０日発表した令和３年３月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大で旅客が大幅に減少し、最終損益が２３３２億円の赤字（前期は８９３億円の黒字）だった。昭和６２年の民営化以降、最大の赤字額となった。
AI（人工知能）や自然言語処理技術を応用したサービスを提供するプラスゼロ（東京）は30日、世界初の技術を活用した「仮想人材派遣」の業務提携パートナーの募集を始めたと発表した。仮想人材派遣とは、仮想的に人材がいるかのようなサービスを受けられる情報技術。同社は世界で初めて、対話の相手の理解度や語彙（ごい）力に応じた言い換えを自動的に行う新技術を開発したとしている。
厚生労働省が３０日発表した令和２年度平均の有効求人倍率は、前年度比０・４５ポイント低下の１・１０倍だった。新型コロナウイルス禍による雇用情勢の深刻な悪化を反映し、下落幅はオイルショックの影響が続いた昭和４９年度（０・７６ポイント低下）以来、４６年ぶりの大きさだ。感染「第４波」による３度目の緊急事態宣言で足元の雇用も依然弱含んでおり、ワクチンの普及まで継続的な政策支援が欠かせない。
いまコオロギ食がブームになっている。ライターのトイアンナさんは「コオロギ食は大手食品会社も販売しており、専門レストランは連日満席。“知ってるけど、ちょっと新しい”というヒット商品の条件も備えている。これからさらにブームになっていくだろう」という－－。
赤羽一嘉国土交通相は３０日、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む宿泊事業者へ都道府県が助成金を出す場合、１事業者当たり５００万円を上限に、国が半額を肩代わり負担すると発表した。「深刻な打撃を受けている事業者に支援が速やかに届くよう都道府県に働き掛ける」と述べた。国の支援額は１千億円。
西村康稔経済再生担当相は３０日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言で休業要請の対象となった千平方メートル超の百貨店など大型商業施設や映画館への支援策の一部を規模に応じた形で拡充すると発表した。当初の１施設当たり１日２０万円の協力金に加えて、百貨店のテナントや映画館のスクリーンの数に応じて追加で支給する。
平沢勝栄復興相は３０日の記者会見で、葛飾北斎の浮世絵を模倣した風刺画で東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を皮肉った趙立堅中国外務省副報道局長のツイッター投稿について「（処理水が海を）汚染させる感じに事実を歪曲し、名画を冒涜する形で報道したのは極めて遺憾だ」と批判し、中国側に強く抗議する考えを示した。
