東京都が新型コロナウイルスの感染状況の悪化を踏まえ、今週中にも政府に緊急事態宣言を要請する方向で検討していることが１９日、都関係者への取材で分かった。大型連休を控え、人流を抑制して感染の急速な拡大を防ぎたい考えで、今週の感染者数の推移などを分析し、専門家の意見を聴いた上で最終判断する方針。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う蔓延（まんえん）防止等重点措置による平日夜の人出の抑制効果が緊急事態宣言よりも薄いことが１９日、スマートフォンの位置情報を基にした人出データの分析で分かった。東京と大阪では、いずれも措置が適用された初日の人出を大半の日で上回っており、同措置に頼ることの限界がみえてきた。
新型コロナウイルスの変異株の感染急増で、患者を受け入れる病院が再び窮地に陥っている。変異株が主流となった関西圏では重症者の若年化や重症化までの短期化が明らかとなり、病床逼迫（ひっぱく）に歯止めがかからない。首都圏でも「第３波」を超える大きな波の脅威が迫りつつあり、現場の危機感は高まっている。
経営難に陥っている千葉県銚子市のローカル線「銚子電気鉄道」と電柱広告を手掛けるテルウェル東日本は、共同企画として、銚子電鉄応援広告の取り付け事業を開始した。６月３０日までの申し込み分については「銚子電鉄応援電柱広告キャンペーン」として、通常１万２４１円（税込み）の広告制作費が無料となる。別途、月額広告料１７６０～２６４０円（税込み・地域によって異なる）は必要。
経団連と国公私立大学の学長らで共同運営する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は１９日、新型コロナウイルス感染収束を見据えた大学教育や産学連携のあり方などの報告書をまとめた。これまで定義が曖昧だったインターンシップについて、「企業の実務を体験すること」と厳格に規定し、業務への同行など一定期間の職場での業務従事が必要だとした。
群馬県は、県民の健康寿命延伸を図るため、県公式のスマートフォンアプリ「Ｇ－ＷＡＬＫ＋（ジーウォークプラス）」を使った「ぐんま健康ポイント制度」の試験稼働を始めた。スマホで歩数を自動記録するなどして県民の健康へのモチベーションを高め、生活習慣病対策などに役立てる。
石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長）は１９日の記者会見で、政府が近く取りまとめる日本の２０３０年の温室効果ガス排出削減目標について、「積み上げベース、実現可能ベースのものになってもらいたい」と注文した。３０年まで９年弱と時間が限られるとし、「野心があまりに大きくなりすぎてそれが目標となってしまうと、（安全を前提に安定供給、経済性、環境対応の達成を目指す）『Ｓ＋３Ｅ』が大きく損なわれる可能性がある」と懸念した。
明治大学発スタートアップ企業のミートエポック（川崎市）は19日、靭帯（じんたい）に無害な菌を使って肉や魚を安全に熟成（エイジング）する一般消費者向けの食品保存用シート「発酵力（はっこうりき） オイシート」を新たに開発したと発表した。「エイジングシート」の仕組みを応用。冷蔵庫で保存すれば消費期限より5日間長く保存できるうえ、熟成されることで美味しさや食感が増すという。22日からクラウドファンディングで販売を開始する。
国土交通省は、住宅の浸水を防ぐ排水ポンプ場のエンジンを低価格で調達できるようにする。現在は特注の船舶用を使っているが、自動車用の量産品を活用する。実用化に向け１９日、関係企業と協定を結んだ。豪雨被害が相次ぐ中、排水ポンプ場は全国で老朽化が進行。更新に伴うコストを大幅削減できるほか、故障時の早期復旧にもつながるという。
首都圏私鉄大手の小田急電鉄は１９日、小田急線海老名駅近くに、同社の特急車両「ロマンスカー」の初の常設展示施設「ロマンスカーミュージアム」を開館した。新幹線のモデルとなった初代の「ＳＥ（３０００形）」を始めとした５車種が展示されている。
米国で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株について、日本人の６割が持っている免疫細胞で排除できない可能性があるとの解析結果を、東京大や熊本大などの研究チームが明らかにした。この変異株は国内でも沖縄県での感染例が報告されている。日本で感染が拡大した場合、他の変異株より脅威となる可能性もあるという。
【上海＝三塚聖平】世界有数の自動車展示会である上海国際モーターショーが１９日、中国・上海で開幕し、日系大手各社が電気自動車（ＥＶ）の新型車を相次ぎ公開した。中国政府の後押しもあって成長が見込まれており、世界最大の自動車市場で日系メーカーも取り組みを強化している。
旅行大手のJTB、JTBが出資するFun Japan Communications、IT企業のFIXERの3社が手掛ける「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」が望まぬ形で注目を集めている。インターネット上に作られた仮想空間の「日本」で交流や買い物を楽しみ、旅行への関心を持続させることで新型コロナウイルス終息後の観光事業を盛り上げるという壮大なプロジェクトだが、公開された映像のクオリティーが物議を醸したのだ。
机の高さが合わず前屈みになりがち、いすが硬くてお尻が痛い…など、さまざまな悩みを抱えながら、週5で1日8時間、パソコンに向かってデスクワークに励む人も多いだろう。姿勢が原因の腰痛や肩こりで仕事に集中できないといったことはないだろうか。
なぜトヨタは成長しつづけているのか。経営共創基盤グループ会長の冨山和彦氏は「トヨタはデジタル化の影響をほとんど受けていないため、GAFAに利益を奪われなかった。日本的な徹底した現場主義を貫いたことで、効率的な経営戦略を生み出していったことがトヨタの強みだ」という－－。
菅義偉（すが・よしひで）首相は１９日午前、新型コロナウイルスのワクチンについて、訪米中の１７日に米製薬大手ファイザー社のブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談した結果、１６歳以上の国民全員分が「９月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
