東芝の車谷暢昭（くるまたに・のぶあき）社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任の意向を固めたことが１３日、関係者の話で分かった。１４日に開く臨時取締役会で表明する。英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズによる東芝買収提案などをめぐる経営陣の対立が背景にある。車谷氏の後任には、前社長の綱川智会長が復帰する。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長が内定していた全国銀行協会（全銀協）会長の就任を辞退し、三井住友フィナンシャルグループが次期会長を出す方向で最終調整に入ったことが１３日、分かった。傘下のみずほ銀行で相次いだシステム障害への対応を優先するため。次期会長には三井住友銀行の高島誠頭取の就任が有力となっている。
厚生労働省は１３日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種に必要な人材確保のため、自治体が設ける接種会場への看護師派遣を来年２月末まで特例的に認める方針を決めた。現在は僻地（へきち）を除き、医療機関への看護師派遣を原則禁止している。この日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に規制緩和案を示し、了承された。早ければ月内に労働者派遣法の省令を改正する。
ゲームソフト大手のカプコンは１３日、昨年発生したサイバー攻撃の被害について調査結果を発表し、社員が在宅勤務で社内ネットワークを利用する際の安全性を高めるＶＰＮ（仮想私設網）装置を介して不正侵入されたと明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大を受け在宅勤務でＶＰＮを使う人が増える中、通信障害に備え残していた旧型装置の脆（ぜい）弱（じゃく）性が狙われた。
政府は希望者が「週休３日」で働ける環境を整えるため、支援制度の検討を始めた。社会人の学び直しにつなげるほか、育児や介護などと両立できる多様な働き方も後押しする。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが普及するなど就労環境の変化に伴い、国内企業でも導入例が増えてきた。ただ、コスト削減に悪用される懸念は拭えず、女性の活躍推進といった前向きな使い方を促す仕組み作りが課題になりそうだ。
政府は東京電力福島第１原発の処理水について海洋放出の方針を正式決定し、最大限の対策を講じても風評被害が生じた場合には東電が賠償に対応することを求めた。風評被害対策などを検討する新たな関係閣僚会議は週内にも始動する。一方、風評影響は現時点では想定が難しい面がある。賠償額がかさめば東電の経営に逆風となりそうだ。
自民党外交部会の人権外交プロジェクトチームは１３日、党本部で会合を開き、中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使と新疆（しんきょう）ウイグル自治区をめぐる人権状況について意見交換した。孔氏はウイグルをめぐるジェノサイド（民族大量虐殺）や強制労働を否定。新型コロナウイルスの収束後、ウイグルへの視察を受け入れる考えも示した。
政府は１３日、国家公務員定年を延長する国家公務員法改正案を持ち回りで閣議決定し、衆院に再提出した。昨年批判を浴びて廃案にした改正案から、内閣や法相の判断で検察幹部定年を延長できる「特例規定」を削除した。自民、立憲民主両党は国会で優先して審議する方針。地方公務員の定年を国に準じると規定した地方公務員法改正案と併せて成立を図る。
増え続ける東京電力福島第１原子力発電所の処理水を海洋放出する政府の方針決定に対し、立憲民主党などの野党は１３日、風評被害が広がると批判した。ただ、事故が発生したのは立民の前身の旧民主党政権時代。現在の野党に問題解決の具体的な対案があるわけでもない。
