自民党は２７日、子供関連政策の司令塔となる「こども庁」創設を検討する会合を党本部で開き、子供の健康的な成育に向けた課題を有識者からヒアリングした。自民党は、こども庁を縦割り行政打破の象徴として衆院選公約の目玉政策に据える考えで、政府が６月ごろに策定する「骨太方針」への反映を目指している。
５月９日の「母の日」に合わせて、京成電鉄は千葉県市川市真間（まま）にある市川の駅名看板を「市川ママ駅」の表記に変更する。
ＪＲ東海が計画してきたリニア中央新幹線の令和９年の開業がますます難しくなっている。同社は２７日、東京・品川－名古屋の工事費が当初計画の５兆５２００億円から約１兆５千億円増え、７兆４００億円になるとの見通しを発表。今後、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ運輸収入の回復の遅れやさらなる工事費増などが現実になれば、健全経営が揺らぎ、工期の見直しに手をつけざるをえなくなるおそれがある。同社は９年開業の困難さを認めつつ、開業延期の表明には至っていないが、苦渋の決断が不可避になりつつある。
政府がインターネット広告を巨大ＩＴの規制新法に追加する方針を決めた。インターネット広告で指摘されている課題に対し、政府は「共同規制」という考え方で規制に乗り出す。必要最低限の規制を法律で定め、具体的な手段は事業者の取り組みに委ねる手法だが、広告はグーグルなど多くのサービスを無料で提供する巨大ＩＴ企業にとって収益の“本丸”だ。実効性のある規制にできるかは、事業者を評価する政府のモニタリングが鍵を握ることになる。
列車の撮影に熱心な「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンによるトラブルが後を絶たない。線路敷地内への無断侵入や列車の運行妨害などの問題だけでなく、年内に引退するとみられている旧国鉄時代の車両の撮影をめぐり、ついには傷害事件にまで発展した。トラブルを避けるために「さよなら列車」の運転を見合わせた鉄道会社もあり、鉄道愛好家団体は「結局は自分の首を絞めることになる」として、行き過ぎた一部ファンによる暴走に頭を抱えている。
ＪＲ東日本は２７日、山手線など首都圏７路線で３０日と５月６、７日の３日間、朝の通勤時間帯の運行本数を約２割減便すると発表した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う国や東京都からの要請を受けた措置。一部路線では午後の帰宅時間帯でも若干、本数を削減する。東京メトロ、東急電鉄など大手私鉄も減便すると明らかにした。
東京都は２７日、新型コロナウイルスワクチンを医療従事者向けに接種する際のウェブ予約システムに不具合があり、運用を一時停止したと発表した。当面はコールセンターでの対応とし、復旧の見通しは立っていない。
大阪府の吉村洋文知事は２７日、兵庫県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長が、新型コロナウイルス感染の急拡大時に個人の自由を制限する法律が必要だとした吉村氏の発言を批判したことに「私権制限はしないという前提が、本当に社会の安全を守るために適切なのか。タブー視されているが、逃げずに議論すべきだ」と反論した。府庁で記者団に語った。
中国ではパスポート申請からデリバリーまで、あらゆることが通信アプリ「ウィーチャット（微信）」で済ませられる。だが、フリージャーナリストの姫田小夏氏は「中国の便利社会は、個人情報を差し出すことで発展してきた。国民は知らず知らずのうちに監視社会に取り込まれている」と指摘する－－。
リクルートワークス研究所（東京）は２７日、令和４年春卒業予定の大学生・大学院生の企業の求人推計を発表した。求人数は前年比１・０％減の６７万６０００人、就職希望者１人当たりの求人数を示す倍率は同０・０３ポイント減の１・５０倍だった。
小泉進次郎環境相は２７日の記者会見で、太陽光パネルの原料「ポリシリコン」の主要な供給地が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区であることについて「国際的な動向はチェックしないといけない。脱炭素のためにやらなければいけないこともあるので、そこも考えながら確実に再生可能エネルギーの導入加速を進めたい」と述べるにとどめた。小泉氏は太陽光発電の大幅普及を唱えている。
