関西電力が福井県内に持つ運転開始から４０年を超える原発３基をめぐり、同県議会が再稼働を事実上容認したことで、関電にとって長らく経営上の不安材料だった地元同意に道筋が付いた。４０年超原発の再稼働が実現すれば、安全対策工事への巨額投資の回収や脱炭素社会の実現に向けた弾みとなる。ただ、県と約束する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地確定が依然課題となっており、先行きに不透明さが残る。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく４都府県への緊急事態宣言の発令が２３日、決まった。東京都を上回る数の新規感染者が確認されている大阪府内では、感染第４波の３月中旬から変異株の影響が顕在化。「経験したことがない速度」（府幹部）での感染拡大と重症者の急増に直面し、第３波までの経験を踏まえた対策も後手に回った感が否めない。変異株の実態を早期につかめず、翻弄された１カ月だった。
【ロンドン＝板東和正】欧州サッカーの強豪クラブが創設で合意した新大会「欧州スーパーリーグ（ＥＳＬ）」構想が、発表からわずか数日で事実上頓挫した。米国式の運営を採用し、一部クラブに利益が集中する構想だったことが「欧州サッカーの伝統を軽視している」と猛批判された。英政界までも巻き込む大騒動となり、参加クラブの大半が撤退に追い込まれた。
政府が２３日に発令を決めた緊急事態宣言では、酒類を提供する飲食店や百貨店などの大型店舗に休業要請を行うことが盛り込まれた。対象地域となる東京、京都、大阪、兵庫の４都府県は国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１程度を占め、民間シンクタンクからは１７日間の宣言でＧＤＰに３千億～６９９０億円の損失が出るとの試算が出ている。
星出彰彦さんが搭乗した米スペースＸ社の新型宇宙船クルードラゴンは、一度使用した機体を初めて再利用した。安全性を担保しながら複数回使うことで宇宙への輸送コスト低減につなげる狙いがある。「再利用時代」の本格的な到来により、有人宇宙飛行の活性化が期待されている。
小泉進次郎環境相は２３日、産経新聞のインタビューに応じ、菅義偉首相が２０３０年度の温室効果ガス排出量の新たな国別削減目標について、従来の１３年度比２６％から４６％減に引き上げる方針を表明したことについて「首相が国際社会から評価される打ち出しにつながった」と歓迎した。詳細は次の通り。
政府の個人情報保護委員会は２３日、ＬＩＮＥ（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、ＬＩＮＥを行政指導したと発表した。業務委託先の中国企業への監督体制などが不十分だったと判断した。
政府は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３度目となる緊急事態宣言の発令を決めた。１７日間の「短期集中」で感染を押さえ込む構えだが、多くの専門家は期間が不十分だとみており、早くも「期限延長」との言葉が飛び交う。前回の宣言解除から１カ月余りしか過ぎていない。大型連休にもかかわらず、国民生活は再び先行き不透明なトンネルに入る。
「埼玉県人にはそこらへんの草でも食わせておけ！」－。人気漫画「翔んで埼玉」に登場し、実写映画版でも使われたこんな名ぜりふにちなみ、「そこらへんの草」を食材に使ったと称する「そこらへんの草天丼」を同県春日部市のスーパーが商品化した。「ご当地グルメにしたい」と担当者。埼玉を痛烈にこき下ろした作品を「ネタ」にしたユニークな発想が当たり、連日完売するほどの人気という。
つくば牡丹（ぼたん）園（茨城県つくば市）で大輪のボタンがほぼ満開となり、大勢の観光客でにぎわっている。公開は５月２３日まで。同園では、「コロナ禍で外出するのも不自由だが、ここは屋外なのでゴールデンウイークに遠方に行けない人も気軽に訪れてほしい」と話している。
２３日夕に首相官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部での菅義偉（すが・よしひで）首相のあいさつは次の通り。
政府は２３日、新型コロナウイルス対策本部会合を首相官邸で開き、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めた。期間は２５日から５月１１日の１７日間。基本的対処方針には酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請するなど、厳しい措置を盛り込んだ。宣言発令は昨年４月と今年１月に続いて３度目となる。
