新型コロナウイルス対策の大阪府への緊急事態宣言を受け、大阪市浪速区の観光名所・通天閣の運営会社「通天閣観光」は23日、通天閣展望台を25日から当面の間、休業すると発表した。高井隆光社長は「通天閣がある新世界の人の流れを止める必要がある」と説明。地下の土産食品販売スペースは営業を続ける。
兵庫県の井戸敏三知事は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令決定に合わせ、阪神タイガースの本拠地・甲子園球場(同県西宮市)についても、無観客開催とするよう球団に求めると明らかにした。昨年に引き続き、また試合がみられなくなるのか-。この日、阪神対DeNA戦が行われた同球場では、観戦に訪れたファンらからため息がもれた。
ダイキン工業と鳥取大は23日、乾燥地域での空調技術などについて共同研究を進める包括連携協定を結んだ。鳥取砂丘を活用して乾燥地研究を進めてきた鳥取大の知見を生かし、成長が見込まれるアジアやアフリカ地域での空調事業の展開に役立てる。今後10年間で総額10億円程度の投資を想定する。
新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に対して発令されることが23日、正式に決まった。長引く苦境に、休業要請の対象となる酒類を提供する飲食店の関係者からは怒りの声があがった。
福岡県朝倉市で進められていた小石原川(こいしわらがわ)ダムの建設事業が完了し、試験湛水(たんすい)を経て、近く本格運用に入る。堤高は139メートルと九州のダムで最も高く、ダム湖は一般公募により「令和あさくら湖」と命名された。ダム建設や昨年7月の豪雨災害が重なり、通行できなくなっていた国道500号は、6月中の供用開始を目指す。開通すれば、ダム周辺は市民憩いの場となりそうだ。
東京・虎ノ門のスペイン料理のパエリア店「エルトラゴン」では、「常磐もの」と呼ばれる福島県産の魚介を使ったオリジナルメニューを提供している。東日本大震災から10年を迎えた同県の漁業・水産業の復興応援が目的。昨年11月と今年3月に開かれたイベント「ジャパン フィッシャーマンズ フェスティバル 発見!ふくしまお魚まつり by デリバリー&テイクアウト」(主催・同実行委員会)から派生した企画の第2弾で、東京都台東区の中華料理店「馥香(フーシャン)」に続き、今度はスペイン料理で福島の魚介が味わえる。
乗客106人が犠牲となった平成17年4月のJR福知山線脱線事故から25日で16年となるのを前に、事故の遺族らが企業の刑事責任を問う「組織(法人)罰」の創設を目指して、その必要性を訴える書籍をまとめた。安全対策が後手になっても、なぜ罪に問われないのか-。事故以来抱えてきた疑問の立法解決に向け、遺族は闘いを続けている。
3度目の緊急事態宣言に、映画業界も困惑を隠せない。シネマコンプレックス(複合映画館)のような大型映画館は、休業要請があれば応じるとみられるが、昨年同様、かき入れ時のゴールデンウイーク(GW)に営業できなければ大きな影響が出そうだ。
4都府県を対象とした政府の緊急事態宣言決定を受けて三越伊勢丹ホールディングスは24日、東京都内の4店舗で食料品や化粧品など一部の売り場を除いて25日から休業すると発表した。食料品売り場などの営業時間は店舗によって異なるが1~2時間、閉店を早める。東武百貨店も池袋本店で時短営業する食品フロアを除いて臨時休業する。
政府が23日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を正式決定したことを受け、大阪、京都、兵庫の各知事は同日、休業や営業時間短縮などの要請内容を発表した。
「厳しい状況だ」「協力をお願いしたい」。新型コロナウイルス特別措置法にもとづく緊急事態宣言の3回目の発令が決まった23日、大阪、京都、兵庫3府県の知事からは、経済活動や市民生活をまたもや大きく制限することについて、住民の理解を得ようとする発言が相次いだ。
新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令されることが23日、正式決定した。今回の休業要請の対象には、床面積1千平方メートルを超える百貨店などの商業施設も含まれる。百貨店の利用者からは困惑の声があがった。
関西国際空港を運営する関西エアポートは23日、関空の令和2年度の総旅客数が前年度比92%減の約225万人となったと発表した。年度としては、平成6年の開港以来、過去最低となった。また同日、発表されたゴールデンウイーク期間(4月29日~5月5日)の関空発着の国内線予約数は新型コロナウイルス感染拡大前に比べ約3分の1になった。さらに3回目の緊急事態宣言の発令でキャンセルの続出も予想される。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は23日、米ファイザーから新型コロナウイルスワクチン最大18億回分を追加調達する契約を近日中に結ぶ考えを示した。ベルギー北部プールスの同社工場でのブーラ同社最高経営責任者(CEO)との記者会見で述べた。今年から2023年にかけて調達する。
世界で初めてインスタントラーメンを発売した日清食品が、国内初のたんぱく質強化カップ麺を開発した。プロテインを表す「プロ」と上位モデルに冠される「Pro」の2つの意味から、その名も「カップヌードルPRO 高たんぱく&低糖質」。通常の「カップヌードル」に比べ糖質は半分で、プロテインという時代のニーズに対応したという。アスリートが粉を溶いて摂取するというイメージのあったプロテインは今や、誰でも手軽に摂ることのできる「食品」に。空前のプロテインブームの背景には何があるのか。
京都大病院は23日、他人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製した軟骨組織を膝の軟骨が傷ついた患者に移植する臨床研究で、患者への移植を実施したと明らかにした。移植した時期や人数、患者の性別年齢は明らかにしていない。
スポーツや音楽のイベントは原則無観客での開催を要請された。プロ野球、Jリーグは昨年から連携して対策を積み上げ、スタジアムでの観客のクラスター(感染者集団)の発生は報告されていない。Jリーグの村井満チェアマンは、実績を強調し、「緊急事態だから無観客という話ではない」として観客を入れた開催を訴えていたが、認められなかった。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が、国や東京都、国際オリンピック委員会(IOC)などと検討している大会の新型コロナウイルス対策について、専門家からの助言を得るために新たな会議を設置することが23日、関係者への取材で分かった。医師や、感染症の研究機関のメンバーら6人を招き、30日に初会合を開く予定。
政府は23日、新型コロナウイルス対策本部会合を首相官邸で開き、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めた。菅義偉(すが・よしひで)首相は記者会見で、65歳以上の高齢者向けのワクチン接種について、7月末を念頭に2回分終えることを目指すと表明した。ワクチンの承認を迅速化し、国の権限で病床確保を進めるため、「緊急事態の際の特別措置をつくらなければならない。平時に法律をつくっておきたい」とも述べた。